生駒市議会 2022-09-05
令和４年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年09月05日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から令和４年生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命に同意いたしました、生駒市教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市教育委員会委員として、飯島敏文さん。
（飯島敏文さん 登壇）
2 ◯飯島敏文さん 失礼いたします。ご紹介にあずかりました飯島敏文でございます。議長のお許しを得まして、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様方には、去る９月２日の市議会におきまして、私の教育委員会の委員の任命にご同意をいただきまして、大変ありがとうございます。平成26年９月に１期目の任命をいただきましてから、今回で３期目となります。３期目を努めさせていただくに当たり、一言申し上げさせていただきます。
この間、社会は想像もしていなかった形に大きく変わりました。
新型コロナウイルス感染症は終息の機会が見通せないばかりか、国際情勢もまた不安定な要因を残しています。明日すらも定かに見極められない社会に対応して未来を切り開いていくために、次世代の子どもを育てる教育の役割はますます大きくなっていると感じております。小中学校におきましては、国の主導で
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、生駒市においても１人１台の端末を配備していただいたところです。その活用については、今後とも自治体ごとに独自の取組が必要となってまいります。
生駒市立小中学校でも、昨年度、今年度とＩＣＴを活用した学習活動が浸透し、日常化してきました。この浸透状況を見極めて、今後いかに
有効な使用方法を展開していくのか、私どもが提案してまいりたいと、そうすべきものと承知しております。
就学前教育の取組にも、細やかな配慮が求められると存じます。令和４年度からなばた幼稚園と俵口幼稚園で「えん・くろす」が開設され、園と保護者、
地域コミュニティが協働して地域活性化を求める取組が始まりました。人口減少の社会にあって、学校と地域とが手を携えて学校園の運営に当たることの意義をますます今後拡大していく必要があると存じます。コロナ禍で増加傾向にある不登校傾向の子どもたちの居場所づくりとして、のびのびほっとルームも開設されています。これらの多様な学び方の選択肢を増やすことで、一人一人に合った最適な学びにより、生きる力をはぐくんでいくことが教育に求められています。
生涯学習においても、まちミルの実施などを通して、私たちの郷土である生駒というまちを楽しもうとする取組が進められています。教育大綱で示された理念は市民の皆様のご協力により、間違いなく前進しているものと存じております。今後更に生駒市教育大綱の基本理念を更に充実させるために、多様な取組を進めていくことを通して、市民の皆様と共に市の教育を一掃活性化できるよう、誠心誠意努めさせてまいりたく存じます。議員の皆様方には、これからもよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
簡単ではありますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。ただ今紹介し、挨拶を受けました飯島敏文さんにおかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、教育行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時５分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、２日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、４番梶井憲子議員。
（４番 梶井憲子議員 登壇）
6 ◯４番 梶井憲子議員 おはようございます。それでは、議長の許可を得まして一般質問を行います。本日は小中学校の制服等の見直しについてと題しまして質問を進めてまいります。
全国的に学校の制服を見直す動きが広がっています。多様性を認め合い、尊重することを目的に制服を選択制にする取組が進められ、これを機に、これまで詰め襟とセーラー服だった制服をブレザーに変更する学校も増えてきました。文部科学省は令和２年７月、全国の
都道府県教育委員会などに対し、学校における通学洋服等の学用品等の適正な取扱いについてを周知し、保護者の経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な制服等の学用品を購入できるよう、学校に取組を促すことを求めております。神戸市では、ジェンダーの問題解消のために、制服を見直すに当たり、中学校の制服を市の標準服とし、制服の単価を下げる取組を始めています。生駒市においても、そもそも公立の小中学校に制服が必要かどうかということも含めて、学校の制服の在り方を市として検討していく必要があると考えます。また、制服や髪型を含めた校則の見直しについても、文部科学省から生徒指導提要の12年ぶりの改定に先駆け、子どもの権利を守ることや、校則が子どもの実状や社会常識にのっとったものであるかを絶えず見直すこと等を求める通知が出されております。
そこで以下の質問をいたします。
１、現在生駒市立小学校12校のうち４校が通学洋服に制服を採用しておられますが、制服と私服に分かれたその経緯をお聞かせください。
２、近年、児童・生徒が身につけるものや髪型等に関する校則の見直しに取り組んだ学校はありますでしょうか。
登壇しての質問は以上です。２問目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
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◯奥田吉伸教育こども部長 おはようございます。それでは、梶井議員のご質問、小中学校の制服等の見直しについてにつきまして、お答えをさせていただきます。
まず１点目の生駒市立小学校12校のうち４校が通学洋服に制服を採用しているが、制服と私服に分かれた経緯についてのご質問ですが、制服と私服の導入につきましては、学校開校時に地域、保護者、学校が話し合った結果、定められたものとなっております。各学校開校時より随分時間が経過し、その頃の経緯は正確には把握できておりませんが、各学校では見直しの議題が上がれば、その都度、検討も行われてきたようですが、どこも大きな変更はなく、制服４校、私服８校という現状のままというところでございます。
続きまして、２点目の近年児童・生徒が身につけるものや髪型等に関する校則の見直しに取り組んだ学校はあるかとのご質問でございます。小学校につきましては、新１年生の入学説明会の資料作成時や年度末の職員会議における総括時に学校生活の決まりについて協議を行っております。しかしながら、小学校では細やかな規則があるわけではないので大きな変更がないというところが現状でございます。中学校につきましては、６月頃に行われます生徒会総会で各学級から提案された意見をまとめ、学校側に要望され、職員と生徒会で協議を行い、見直しや改定が行われております。また、年度末の生徒手帳の印刷時や、職員会議における総括のときに学校生活の決まりについて職員で協議を行い、見直しや確認を行っているところでございます。さらに、令和４年度では８月に
コミュニティセンターにおきまして中学校の生徒会代表が集まり、それぞれの校則について情報交換を行い、どのような取組を行い、どのような意見が出てるのかなどを話し合って交流を深めたところでございます。今後もこのような取組を進め、生徒と学校が話し合いながら自分たちの校則を考える取組を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
10 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、そもそも基本的なところからお尋ねしていきたいと思います。
まず、小学校、中学校でのそれぞれの制服の目的というのは何なんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 まず制服の目的というものでございますけれども、これはやはり様々な考え方がございます。その一つといたしまして、児童・生徒たちが安全安心な学校生活を送るために、それぞれの学校が決まりや校則というものを作成いたしております。その中の一つとして制服があるということでございまして、古くから私どもの時代もそうでしたけれども、服装の乱れは心の乱れであるということ、それから制服は非行を防ぐための手段であるということが言われてきたというところでございます。また、大人になりましてからですが、その場面でふさわしい服装、そういったものを社会の中で暮らす上で必要であるということも考えられております。そのことを身につけさせるということが目的というふうに挙げられております。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
14 ◯４番 梶井憲子議員 先ほど、服装の乱れは心の乱れであって、制服は非行を防ぐための一手段であるというようなことをおっしゃられたんですけども、すごく昭和的な考えやなと思ってるんです。確かに子どもの非行を予防する効果を期待して導入されたようなそういう時代背景もあったかと思うんですけども、どちらかと言うと、制服が乱れるから、心が乱れるのではなくて、心が乱れているから服装が乱れるというのではないのかなと私は思うんです。まず心の乱れを整えてあげるということが、服装の乱れが整うことにつながるのではないかと考えます。また、その場にふさわしい服装をすることが、その教えを身につけさせるというようなことなんですけども、そのＴＰＯに合わせた服装があるということ、それも学校で教える大事な役割なのかどうかというところにはちょっと疑問に思います。そもそも学校の制服の始まりというのが、戦後の義務教育で家庭の経済状況が苦しいご家庭の子どもさんの服装の差が出ないようにするための配慮であったというような記述もあります。今の時代には洋服も安価で、そこそこ質のよいものが手に入りますし、また私服の方がネグレクトを発見しやすいというような報告も聞かれております。そんな中で小学校の制服のメリットというのは何があるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 小学校の制服のメリットということでございます。保護者の方からお伺いしておる内容でございますけれども、学校に着ていく服の準備をしなくてもいいというふうなお声を聞いております。また、丈夫なので、兄弟とか姉妹の方が使うことができるということで、これもやはり経済的に負担が軽減されるということです。それから、制服を着ていることによって、地域の方が、どこどこの学校の子どもであるということがはっきりと分かるというところ、そして学校独自なものというふうに、全く同じものということではございませんので、やはりその学校に対する愛着心が、仲間意識がということで、そういった２点のところが強くなってくるのではないかと。さらに言いますと、制服を着ることでその学校のいわゆる児童としての自覚が芽生えるということ、そういった点でございます。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
18 ◯４番 梶井憲子議員 そしたら、逆に私服の小学校ではそのようなメリットがないことで、何か問題が生じているんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 私服だからといって、問題が生じているということではございません。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
22 ◯４番 梶井憲子議員 制服の学校で、やっぱり学校に着ていく服の準備を考えなくてもよいから楽という声は私もよく聞くんです。今回の一般質問のために、現役の保護者の方や卒業生の保護者の方のお声をいろいろお聞きしたんですけども、恐らく多分服を用意しなくていいというのが一番のメリットだったのかなと思います。逆に私、デメリットの方を言わせていただきますと、成長に合わせて小学なんかでも再購入が必要で、むしろ不経済になるという話もありました。成長が著しい時期に同じ制服で１年生で入学してから６年生、卒業まで６年間過ごすというわけにもいきませんし、あと気になるのが衛生面なんです。制服ってなかなか頻繁に洗わないじゃないですか。校則では清潔を心がけるように言いながら、シャツやインナーは毎日洗濯できるんですけども、ズボンやスカートなんかはなかなか洗うタイミングがないと思うんです。毎日汗だくで通学しているのに、小学生でもなかなかズボンやスカートは洗えないと。小学生のうちは遊んでいるうちに制服が汚れてしまうということも多々あると思うんですけども、その制服を汚さないようにという子どもの行動を束縛してしまうようなことも出てきてしまうのではないかと思います。
あと三つ目が、周りと同じ制服を着なければならないという縛りが発生して、個性が出しづらいということなんです。ジェンダーギャップだけでなくて、体形が気になるとか、病気とかけが、体質なんかによって、やっぱり制服が着づらい人にとっては精神的にしんどい思いをさせてしまうのではないかと思っております。
先ほど、兄弟姉妹でお下がりを着回せるので負担軽減になるというお話、あったんですけど、これ、兄弟の性別が違うと、もう着回せなかったり、年齢が近すぎても着回すことができません。うまく回せて負担軽減できた人も中にはいるんでしょうけど、全員が該当するというわけではありません。人から譲ってもらったり、バザーで中古品を手に入れたりすることを前提に考えて、負担がないとおっしゃるのはちょっと違うのかなと思います。制服が高いから中古品を回しているというのが現状で、そういうリユースの取組というのはあくまでも保護者が努力している結果だと思うんです。あと、見守る中で登下校かどうか分かりやすいという話もあったんですけど、それはランドセルや持ち物で下校途中かどうか分かるのではないかなと思いますし、その他のことも私服だからといって、特に問題がないとのことなので、制服の効果と言い切れるのかどうかはちょっと疑問に思っています。小学校の制服のその運用についてお聞きしたいんですけど、小学校の制服を着ているのは通学のときだけなんでしょうか。その運用をお聞かせください。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 今現在制服である小学校４校なんですけれども、まず登校してから、多くの学校については体操服に着替えておられるということです。この体操服の着替えというのは、やはり子どもさん、非常に汗がかかれるということもありますので、いったん朝、来られまして、体操服に着替えられて、そして帰りはまた制服に着替えて帰られるということでございます。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
26 ◯４番 梶井憲子議員 それ、着替えるんですよね。着替える場所というのはどのようにしておられるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 着替えについては、基本的には自分の教室で着替えていただくということなんです。ただ、中高学年になりますと、着替えのお部屋を用意させていただきまして、そちらの方で着替えを男女分かれてということでしていただいているようでございます。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
30 ◯４番 梶井憲子議員 すいません、もう少し詳しく聞きたいんですけど、その着替える時間帯とかは、一斉に着替えるんでしょうか、それとも登校順に着替えたりとか、その辺り、どのように運用されていますか。
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◯中谷尚敬議長 教育長。
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◯原井葉子教育長 この着替えのことにつきましては、私服の学校でも、週に３回の体育の時間の前には必ず着替える。運動会前になると、私服の学校でも毎日学校に登校したら着替えるということを行っております。なので、制服の問題とは別に着替える場所については各校でいろいろな工夫をしているところです。例えば、空き教室のある学校では着替えの部屋を充てて、ないところでは男女を入れ換えてやっていると。時間としては休み時間であったり、朝の会の時間であったり、体育の時間の始まる前であったりということで、各学校で工夫して着替えの時間をとっております。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
34 ◯４番 梶井憲子議員 制服のある学校の保護者さんにお聞きしたところ、着替える場所がないというふうにおっしゃっていたんです。女の子はスカートの下に体操服を着て登校している子が多くて、登校したら教室で着替えると。男子でも高学年になると、ちょっと着替えるのが恥ずかしかったりで、体操服のズボンの上に無理やり制服を着て登校しているというような話も聞きました。決してそういうルールがよくないということではないんですけども、やっぱり子どもたちにとってどうなのかなと。もし、自分がその立場だったらどうなのかなというのを、ちょっとこれを機に検討いただきたいなと思っております。昔からずっとこうだからという根拠のない考え方というのはやめていただきたいなと思っております。
続いて、小学校と中学校の制服の値段についてお聞きしたいんですけども、大体どれぐらいの価格で制服は購入できるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 小学校につきましては、上着、それから長袖のシャツ、そしてズボン、又はスカートということになっております。サイズ等にもよりますけれども、約１万3,000円から１万6,000円というふうに聞いております。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
38 ◯４番 梶井憲子議員 市内のある中学校の制服の値段、私が調べたところ、上着だけで２万円ぐらいします。スラックスは１万1,000円、スカートは１万2,000円。もうこの時点で上下合わせて３万1,000円程度です。それに長袖のシャツが3,900円ほど、半袖のシャツは3,700円。シャツは洗い替えが要るので、最低２枚ずつ購入するとして、トータルで４万6,200円は最低かかるというところなんです。さらに指定のセーターやカーディガンを購入するとなると、もう５万円を超えます。さらに、それとは別で体操服のセット、ワンセットだけで１万3,230円という値段になっておりました。指定の体育館シューズなんかを買うと、更にかかっていきます。これが制服のそもそもの始まりである、戦後の経済的に苦しい家庭との差が出ないための配慮ということで制服は始まっているということだったんですけども、今は各家庭にこの制服の制度がむしろ経済的に負担をかけてしまっているのではないかと思うんです。やっぱり５万円を超える値段が子どもの制服代、大人のリクルートスーツとか、フレッシュマンスーツと言われる量販店で買えるようなもの、パンツ２本についてでも、もっと安く購入することができると思うんですね。学校ごとに、その値段というのは差があったりするんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長、さっきの値段、大分違うのを答弁してください。
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◯奥田吉伸教育こども部長 すいません、先ほど中学校の方について回答ができておりませんでした。まず、中学校の方については、まず冬物で申しますと、上下で男子によっては２万円から３万円、女子のセーラー服になりますと、３万円から５万円未満になるということになります。議員が今ご紹介いただいたような体操服等々ありますので、制服についての金額、まずお知らせをさせていただきます。今回いただきましたご質問の中でですけれども、差異はあるかということなんですが、やはり学校ごとにデザインが変わっております。このデザインによること、それからサイズによることということで、値段については異なっているというところでございます。
41
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
42 ◯４番 梶井憲子議員 すいません、先ほど答弁された冬物上下とカッターで２万円程度というお話、あったんですけど、それはどのような制服なんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
44
◯奥田吉伸教育こども部長 男子の詰め襟の服というものが、やはりこれほとんどが共通になっています。ボタンが違うというところなので、そういったものが、やはり量販的にも出てくるということで、いろんなとこに売っているということもありまして、値段が低くなっているというのが現状となっております。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
46 ◯４番 梶井憲子議員 そしたら、やっぱりオリジナルと言うか、ちょっと体のいいその学校独自の制服より標準服という制服の方がかなり安価に値段は抑えられるということですよね。分かりました。
それでは、小学校で、先ほども言いましたように、６年間、同じ制服着るわけにはいかないと思うんですけども、小学生の場合、何回ぐらいその制服の買換えというのは必要なんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 小学校の方でですけれども、入学時に一度買われる、またやはり成長著しいということもございますので、高学年になって一度買い換えられるかというふうに伺っております。また、やはりご近所の方からとか、先輩の方とか、そういったところからお下がりとしてもらっていただいている場合もあるというふうに伺っております。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
50 ◯４番 梶井憲子議員 小学生の１年生と６年生の体格差を考えたら、本当に最低でも１回というところだと思うんです。やっぱり入学のときはすぐ大きくなるからといって、ぶかぶかの制服をどうしても着せがちなんですけども、本来はやっぱりちょうどいいサイズの服を着るべきところを、買換えの回数を減らすために無理して大きなサイズを着せていると思うんです。また、６年生とかになって体が大きく成長した子は、もうあと少しで卒業だから、短くなった制服でも無理して着ているという場合もあると思うんです。さっきも繰り返しになりますけど、お下がりをもらえるから大丈夫ということではないと思うんですね、基本。
では、中学生の制服の買換えというのはどれくらいの回数が必要なんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 中学生の方、尚更入学時に大きめの制服を買われているというのが多うございます。袖とか裾を伸ばしてということでお使いをいただいておりますので、そんなに買換えというお話は聞いておりません。買換えをするか否かというところをどう考えていくか、やはり工夫した中でされているというふうに伺っております。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
54 ◯４番 梶井憲子議員 やっぱり買い換えるとなると、また数万円単位のお金が必要になってくるということなので、なかなか難しい、経済的には各家庭的には難しいのかなと思います。私も３人子どもがいて、制服の購入のときは大変だったなというのは記憶しております。この入学をするときには就学援助という制度があったんですけども、制服を買い換えるときには何らかの補助とかは何かあるんでしょうか。
55
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
56
◯奥田吉伸教育こども部長 就学援助につきましては、入学時ということですので、小学校入学、中学校入学と、その２回になっております。買換えにつきましては、補助はございません。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
58 ◯４番 梶井憲子議員 そうしましたら、途中で転校生なんかが生駒市に越してこられたときに、入学される学校の制服の購入については何か支援策というのはあるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
60
◯奥田吉伸教育こども部長 転校生の方につきましては、特にございません。ただ、転校される前の学校の制服をそのまま着ていただくというふうな形で学校の方は対応しているということでございます。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
62 ◯４番 梶井憲子議員 転校されるタイミングにもよるかと思うんですけども、まだあと残り３年近くあるのであれば、やっぱりその学校の制服を購入する方がよいのかなと考えるのではないかと思うんですけれども、やっぱり制服買う場合も何もないというのは不安で、その住むところによって学校が決まってしまうので、その学校で制服の値段が２万円だったり、５万円だったりというのは不安なところかなとは思います。
学校ごとに、私服と制服の入学準備に係る経済的負担の差が生じていると思うんですけども、その辺り、市としてはどうお考えでしょうか。
63
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
64
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、制服であるか、私服であるかということで、この経済的負担があるかというところではございますけど、これは様々な状況を考えるということでございます。これは市として判断できるものではないというふうに考えております。また、学校現場の方に伺っていることではございますけれども、特に制服やから負担があるというふうな意見としては聞いてはございません。
65
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
66 ◯４番 梶井憲子議員 制服やから負担だという意見は聞いていないとのことなんですけども、保護者がそれが当たり前だから仕方ないって多分思っているだけで、負担じゃないということではないと思うんです。ましてや、これから大事な子どもを預ける学校に対してそのような意見をわざわざ言われる人というのは少ないと思うんですね、少ないと言うか、いないと思います。買って入学してしまえば、やっぱり負担だったけども、わざわざそのことを学校に意見するということもないと思います。例えば、高校でしたら自分で行きたい学校というのは選べるんですけども、やっぱり公立の小中学校というのは、一部の地域を除いて、自分で選ぶことができません。そこに住んでたらその学校に行くしかない。そういう状況ですので、やっぱり保護者の本音の声というのを聞く努力は必要なのではないかと思います。学校ごとに制服に係る費用が大きく違うというのもまた問題ではないかなと思うんです。制服に係る費用が少しでも抑えられるなら、それに越したことはないと思いますけども、小学校では制服に標準服と言いますか、白のポロシャツを採用されている学校もあるとのことなんですけども、他に市内の事例というのはあるんでしょうか。
67
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
68
◯奥田吉伸教育こども部長 カッターシャツの代わりに白のポロシャツという学校が他には３校あるということを確認いたしております。
69
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
70 ◯４番 梶井憲子議員 標準服というのは、私すごくいいなと思っているんです。量販店や通販でも買える白のポロシャツをオッケーにすることで、保護者の負担というのはかなり減ると思うんですね。先ほど申し上げたように、中学校でも１枚3,700円の半袖のシャツをやめて、標準服の白ポロシャツにしたら、きっと３枚ぐらい買えると思うんです。こういったことも是非とも、これから制服の見直ししていく中で考えていっていただきたいなと思っております。
続いて、二つ目の質問、校則の見直しの件でお尋ねしていきたいと思います。
靴下や靴の色、肌着の色などを指定している校則のある学校というのはあるんでしょうか。
71
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
72
◯奥田吉伸教育こども部長 黒や白の色ということでしている学校はございます。
73
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
74 ◯４番 梶井憲子議員 校則の改定というのの手順を教えていただけますでしょうか。
75
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
76
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、中学校の方ですけれども、６月の生徒総会で、その場で子どもたちの提案によりまして検討がなされるということです。そして、学校運営協議会への報告、そして意見の収集をいたしまして、学校だよりや懇談会での保護者の説明、周知、そして学校アンケートなどによりまして、また再度意見聴取をいたしまして、年度末、再検討を行いまして、こういったサイクルの中で決定をしていくということでございます。
77
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
78 ◯４番 梶井憲子議員 そういう中で生徒や保護者から服装に関する校則の変更や、緩和してほしいというような声は、学校には寄せられているんでしょうか。
79
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
80
◯奥田吉伸教育こども部長 校則の変更とか服装の変更ということで、小学校につきましては特にございません。中学校の方につきましては、やはり生徒会を通じて学校への要望がございます。その都度、検討がなされて、変更に、先ほど言わさせていただきました手順に基づいて変更していくということであります。また、これ生徒だけではなくて、ＰＴＡの方からも、また地域の方々からも要望ということで意見をいただく場合もございます。
81
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
82 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、その要望や意見というのは具体的にどのような内容のものが上がってきているんでしょうか。
83
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
84
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり多うございますのが、靴下や靴の色、そして髪型という、やはり時代に即した形で非常に髪型も変わってきております。そういった意見が要望として上がってきているということでございます。
85
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
86 ◯４番 梶井憲子議員 私、これもヒアリングして、ある中学校の生徒会からの校則の見直しの提案が出されたことがあるというふうにお聞きしたんですが、手順としては、もうこの手順に従って結論が出されたということでよろしいですね。
87
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
88
◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっているとおりでございます。
89
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
90 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、先ほど要望が出たとおっしゃっていた、靴下や靴の色、あと髪型などの校則というのは変わったんでしょうか。
91
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
92
◯奥田吉伸教育こども部長 各学校で毎年毎年やはりこの手順を踏みながら進めております。大きく変わっているところにつきまして、やはり靴下の色、例えば、これまで白しか駄目だったものについては、黒でも紺でもいいよというふうになったり。靴ですね、非常にはやりもございます。白だけではなくして他の色でもオッケーでというふうに変わっている。髪型につきましても、以前はツーブロックとかそういった名前で出ていたと、それが世間的にはブラック校則だと言われているような部分がございました。こういったものにつきましては、表現も変えながら、過度な刈り上げについてはしないようにということで、具体的に各学校の方では校則の見直しが図られるということでございます。
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◯中谷尚敬議長 梶井議員。
94 ◯４番 梶井憲子議員 ある中学校で、昨年度なんですけども、その防寒用のストッキング、タイツの色をベージュに限定されているものを、黒も認めてほしい、あとソックスの色が白に限定されているので、黒や紺色を認めてほしいという意見を生徒会で意見としてまとめて学校に要望をしたそうなんですけども、昨年度、認められなかったようなんです。その生徒さんからお話を直接聞いたんですが、やっぱりその却下された理由としては、制服が黒ストッキングや黒ソックス用になっていないということを言われたと。あと、もう１個びっくりしたのが、ベージュのストッキングで人体に影響がないと、だから変えなければならない理由がないということを言われたそうなんですね。その子は生徒会の子なんですけど、納得できなかったけども、結局却下されたという事実だけが残って、そのことについてはやっぱり学校との信頼関係が損なわれたまま卒業されたということをお聞きしています。生徒としては、やっぱり先生は黒タイツ履いているのに、何で私たちだけという思いも持っているようです。冒頭にも述べましたように、文部科学省から、校則が子どもの実状や社会常識にのっとったものであるかを絶えず見直すことを求める通知というのが提出されています。この背景にはブラック校則と言われるような不適切な校則、合理的とは言えないような決まり事が全国の小中高校でも散見される状況がありました。昨今、児童・生徒の人権侵害に当たるような校則や合理性のない校則が報道機関によって多く取り上げられていまして、不適切な校則の一例として挙がっているのが、整髪料の使用禁止ですとか、シャープペンシルの使用禁止、あと下着の肌着の色は白、単色、無地とか、これもブラック校則に当たるというようなことが報道でされております。これからの時代を生きる児童・生徒の声を無視して、やっぱり合理性のない校則を適用し続けることというのは、子どもたちにとって、自分の意見ではどうせ学校は変わらないとの考えにつながるおそれがあります。そこから、やっぱり自分が行動したところで社会は変わらないとか、自分が投票したところで政治は変わらないとか、そういう社会参加や政治参加に反する考えにつながるのではないかという指摘もあります。生徒指導提要の改定では、校長の意見だけではなく、第一に、児童・生徒や保護者、地域の意見や考えを踏まえた上で見直しや改定を行い、校則内容の共通理解を図るということが求められています。
そんな中、先ほどお話ししましたように、なぜ必要なのかを生徒にきちんとできないような、いわゆるブラック校則について、市内の小中学校の校則の確認や見直しというのはされたんでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
96
◯奥田吉伸教育こども部長 中学校の方に調査をしたというのがございまして、今年５月ですけれども、教育委員会の方から各学校の方に、校則の現状についてということで調査をかけました。その結果でございますけれども、問いにつきましては、６問から７問ということでさせていただいた中、この校則について生徒に説明する機会があるかという問い、そして校則について保護者に説明する機会があるか、また校則の見直しは行っているか、そして校則の見直しに生徒の意見は反映されているか、こういった項目がこちらの方から調査をいたしました。この結果の中で８校、中学校ございますけれども、全校がしているというふうな回答をいただいております。
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◯中谷尚敬議長 原井教育長。
98
◯原井葉子教育長 少し付け加えさせていただきます。この校則の見直しにつきましては、社会的に非常に注目をされている問題でありまして、本市としましても、昨年度、市教委の方から、各校にしっかりと見直しをするように指示をして、そのことをもってこの調査を行ったという結果でございます。今年度は先ほどの答弁でありましたように、８月10日に市内全中学校の生徒会の代表者が集まって、生徒会交流会というのをしました。私もそこをちょっと一緒に参加して見てたんですが、それぞれの各校の現状、靴下の色、制服についてということで、非常に活発に話をしまして、例えば、変えることができた学校はどうやってそれを変えていったのか、できなかった学校はこれからどういうふうに教師や保護者を説得するその材料をつくっていくのか、例えばアンケートの持ち方を、どんなふうな聞き方にすれば、より先生を説得させることができるのか、ある学校では制服を守ろうキャンペーンというのをやって、そこでしっかりとみんなが制服を守った上でどこを変えていくということを検討して出してもらったというような取組であったり、非常に子どもたちは前向きに自分たちのこととして、制服、また校則のことを考えているということが伝わり、本当に心強い思いを持ちました。今後もこの問題につきましては、しっかりと自分たちの問題として変えていこうという思いを大切にしながら、またそのことを学校がどう受け止めてどうしていくかということは今度は学校の情報交流なども、教員の立場でしながら、市教委としては進めていきたいと考えております。
99
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
100 ◯４番 梶井憲子議員 そういう学校間の情報共有と言うか、そういうことはすごく
有効だと思いますので、今後もそういう取組は進めていただきたいと思います。やっぱり校則については、学校側と生徒自身が理解して、同意していないとなかなか守れないと思います。そういう共通理解にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あと、生徒指導提要の改定で各学校の校則を公開するようにと、文科省の方から通知が出ているんですけども、具体的にはどのような形で公開していく予定なんでしょうか。
101
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
102
◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっていただいています生徒指導提要でございますけども、８月26日に教育者会議によって最終決定がなされたということでございます。まだ文科省からの通知等はございません。しかしながら、この提要の中で出されておりました、やはり公開をしていくということでございました。ホームページに載せていくということが一つの点だと思っております。本市におきましても、この通知、文科省の通知、県からの通知を待ちまして、こういった校則のホームページへのアップということで、ホームページの構成につきましても、市のホームページの中に各学校のホームページが入っております。その中に学校ごとに載せていくというふうなことを考えております。
103
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
104 ◯４番 梶井憲子議員 今回の一般質問で私もいろんな学校の校則を調べるに当たって、ホームページ等どこにも載ってないので、各学校の生徒さんや保護者さん当たって、校則の生徒手帳のページを写メとって送ってほしいというふうに始めたんですけども、やっぱり公開することによっていろんな人の目に触れることによって、ブラック校則というのは減っていくかなと思いますので、是非早急に進めていただきたいと思います。
あと、校則は押しつけられると反発したくなるんですけども、自分たちで決めたルールなら、子どもも守りやすいと思うんです。かといって何でもかんでも子どもの言うとおりということでも思っていません。学校側と意見が合わずに合意がなかなかできないときには、お試し期間というのを設けて、例えばルールが守れるかどうかというのを一度生徒たちに試してみるというのもいいかなと思うんです。やってみて問題があるかないかを生徒と学校で協議すると、お互いに納得のいく校則というのが、結果が出せるのではないかと思いますので、まずは子どもの意見を尊重して信頼してあげることが必要かと思います。
続いて、制服の在り方について少しお伺いしていきます。
先ほど答弁の中でＴＰＯをわきまえることを身につけさせることが必要とご答弁あったんですけども、そういう考えも一つはあると思いますけども、学びの場にふさわしい服装、イコール制服なのでしょうかと私は思っているんです。自分で考える力とか、自分で選択する力を養うということも必要かと思います。女子にスカートの着用の選択肢を求めるんですけども、防寒対策とか、動きやすさ等の観点から見ても、やっぱり合理性を欠いていると思いますし、その日の状況やその日の本人の動きに合わせた個々の選択があってもよいと考えます。生駒市内でも、女子がズボンを選択できるように校則が変わった学校もあるんですけども、男子がスカートをはくことについてはどのようにお考えでしょうか。
105
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
106
◯奥田吉伸教育こども部長 男子がスカートをはく、それは男女問わずにやはり自由に選択できるという環境づくりというものをこちらとしては進めていきたいと考えております。
107
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
108 ◯４番 梶井憲子議員 だったら、私服という考えはどうかなと思っているんです。全国的に私服での通学をオッケーとする学校も増えてきています。私が通っていた高校も、実は制服はあるんですけども、私服通学もオッケーだったんです。式典などの指定された日は全員制服だったんですが、他の日は私服でもオッケーと。私は風の強い日とか、自転車に乗るときなんかはスカートめくれるのが嫌で絶対ズボンです。それはよかったですし、寒い日や雨の日なんかも、やっぱりズボンが私服でよかったなと感じています。私服にすると、ＬＧＢＴの問題とかも一気に解消しますし、他にも体型が気になる人や、けがや病気で肌を出したくない人も気兼ねなく登校することができるんじゃないかなと思いますので、子どもが自分の着る服を自分で選択すると、その中でＴＰＯを考えるということもありだと思っております。
後もう一つの提案として、神戸市が取り組んでいるような共通の標準服というのも検討してみてはどうかと思うんですけども、神戸市は値段を下げるために、市の共通の標準服というのを採用しています。そういった取組については、今後制服を見直す中で考えられるんでしょうか。
109
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
110
◯奥田吉伸教育こども部長 校則の見直しにつきましては、特にこの制服の見直しについてということでございますが、今、全ての中学校の方が着手をいたしております。やはり今までの制服の見直しということが、このＬＧＢＴＱ等、そういった対応もございますので、ただ、今、議員がご紹介いただいているようなところで標準服ということをおっしゃっていただいております。いわゆる共通の制服というふうに捉えておりますけれども、そこにつきましては、今中学校の方で検討がなされているというところでございますので、市の教育委員会としては検討する予定は今のところございません。
111 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
112 ◯４番 梶井憲子議員 制服の変更というのはやって終わりではなくて、変更してどうだったかということを検証する必要もあると思うので、今後もベストを求めて、この検討を進めていただきたいと思います。ちょっと時間なくなってきたのでちょっと急ぎます。
１点だけ制服のことで保護者の方からいろいろ話、聞く中で気づいたことあるんですけども、指摘させていただきます。今回、さきめし事業で制服が購入できるようになっているんですけども、さきめし、そもそもコロナ禍で売上げが下がったお店の事業者支援なんですが、学校の制服というのはコロナに関係なく購入するものなので影響を受けないと思うんです。その情報を持っている保護者だけが優先的に得をするということになって、学校ごとの制服購入の案内の時期も違うので、不公平ではないかという声もお聞きしております。結果として、さきめしで購入できた方は助かったと思うんですけども、ここは事業者支援としてではなく、その制服購入が厳しいとお困りのご家庭を支援するべきだったのではないかと考えています。様々な提案させていただきましたけども、今後も高額な制服を購入せざるを得ないという前提に立つのであれば、今後は、例えば入学を迎える方対象に制服のクーポン券を発行するなどの検討をしていただきたいなと思っております。
最後になります。時代の変化とともに、制服の役割や制服の目的も変わってきております。これからも、今までがこうだったからといって、そのまま続けないといけないということではなく、いったんこれまでの考え方を取っ払って、是非とも制服改革、校則改革を行ってほしいと思っています。校則については子どもたちの声にしっかりと耳を傾け、共通理解のもと、見直しを進めていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
113 ◯中谷尚敬議長 次に、９番松本守夫議員。
（９番 松本守夫議員 登壇）
114 ◯９番 松本守夫議員 おはようございます。議長のお許しを得まして一般質問させていただきます。テーマは二つあります。
まず、生駒市市民投票条例についてが１番目であります。生駒市市民投票条例について、平成26年６月議会において、生駒市市民投票条例が賛成多数で可決されました。市民投票とは、市政に関わる重要事項について市民の意思を確認することができる制度で、投票結果が一定の要件を満たした場合、市長、議会及び市民もその結果を尊重するものであります。平成29年４月の条例施行以来、本市ではいまだに市民投票が行われたことはありませんが、施行後５年がたち、社会情勢も変化する中、市民投票のあり方について、今一度検討するべきではないかと考え、以下に質問いたします。
１、条例施行以来、制度の見直しを実施、又は検討されましたか。実施、又は検討された場合、どのような場でどのような検討が行われましたか。
２、条例では投票資格者を第３条で規定しており、本市に住所を有する年齢満18歳以上の者で、同条第１項、第２項及び第３項に該当すれば、日本国籍を有していない者でも、投票の資格を付与しています。投票資格者の要件を見直す考えはありませんか。
次のテーマ、いこま市民パワー株式会社について。平成29年に、いこま市民パワー株式会社が営業を開始して今年で５年になります。この間、いこま市民パワー株式会社から電力を購入している生駒市民はメーカーである電力会社から直接購入するよりも高い値段で買っていることになっています。電力という商品そのものはどれも皆同じ中身、同じ成分です。しかも、この会社は種々問題を抱えております。これら諸問題についてお尋ねいたします。
１、いこま市民パワー株式会社は設立目的にエネルギーの地産地消を掲げていますが、電力の地産地消とはどのような考え方なのか、詳細を説明してください。生駒市民から調達した商品、いわゆる電力が市民パワー株式会社と契約している生駒市民に提供されている過程を具体的に示してください。
２、市はこれまで外郭団体の存続について行政改革推進委員会から提言を受け、見直しを進めてきましたが、いこま市民パワー株式会社はそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しください。
以上で壇上での質問を終わりまして、以下自席で質問いたします。
115 ◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
116 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、松本議員のご質問、生駒市市民投票条例についてに関しまして、私の方からお答えをいたします。
まず、１点目の質問、条例施行後の制度の見直しについてにつきましては、市民投票条例は市政の重要事項について直接市民の意思を確認する制度として平成22年に施行された生駒市のまちづくりの最高規範である市自治基本条例に規定する市民投票第44条、第45条の規定の実施に関し必要な事項を定め条例化したもので、平成26年６月に制定し、平成29年４月施行されました。施行以降、これまで実施をした実績はございません。制度の見直し等については、市民投票を条文に明記している自治基本条例において、５年を超えない期間ごとに市民自治推進委員会を通じて見直しを行っており、これまで２回、見直しを行った際には、条文44条、45条、市民投票の内容については委員会からの意見等はございませんでした。また、市民投票条例については、令和３年12月議会において市民投票条例の一部を改正する条例の制定の議案を提出し、審議いただきました。内容は、デジタル社会形成関係法律整備法において地方自治法の一部改正で直接請求に係る署名簿への押印廃止が明記されたことにより、市民投票条例においても同条例７条で市民投票の実施を請求するための署名簿に押印を必要としていたことから、行政手続き上の市民の負担を軽減し、市民の利便性を図るとともに現在の社会情勢に沿って押印を不要とするための改正を行ったところでございます。
次に、２点目の条例における投票資格者の要件の見直しについてにつきましては、この制度は本市が進める参画と協働のまちづくりにおいて直接市民の意思を確認するための手段の一つとして制度化されたものでございます。また、自治基本条例におけるまちづくりの基本原則として、情報共有及び公開、参画と協働の原則、人権の尊重があり、第６条の人権の尊重では本市のまちづくりは性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人一人の人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないと明記されています。現在のまちづくりのプロセスにおいて、その居住地域の将来に関わる重要事項について、国籍にかかわらず意見を聞き、反映させることは多文化共生、交流といった視点からも大切なことであり、地域の発展のためにも必要なことであると考えております。要件の見直しについては、現状考えておりません。
続きまして、２のいこま市民パワー株式会社についてに関しまして、他部署に関わるものもございますが、１回目は私がまとめてお答えさせていただきます。
１点目のご質問、いこま市民パワー株式会社の掲げる、電力の地産地消の考え方及び生駒市民から調達した商品、電力が契約者に提供される過程を具体的に示してくださいについてですが、経済産業省の電力の小売営業に関する指針において、地産地消とは一般的に発電場所と供給場所との地域的同一性を前提とした概念であり、少なくとも特定の地域の発電所で発電した電気を同一地域の需要家へ電気を販売し消費することという要件を満たす必要があるとされています。また、小売電気事業者が発電所の立地地域を根拠として、地産地消と遡及して電気を販売しようとする際には、発電所の立地場所及び電気の供給地域を説明することが必要とされています。いこま市民パワー株式会社は生駒市内での太陽光発電の電源のほか、令和７年度からは生駒市で運転を開始する民間の木質バイオマス発電所からの電力調達を予定しており、これらを地産電源としているところであります。指針に基づき、適切な説明等を行いながら、地産地消の電力事業が実現されるものと考えています。
電力の供給過程につきましては、市民から調達した電力は一般送配電事業者を通じて供給する仕組みとなっております。送配電事業者が管理する送電線には、多くの発電所、発電設備を起源とする電力が通電しているため、実際に顧客に届く電気は発電所ごとに区分けをすることはできず、一般的な農産物等の地産地消とは概念が異なることとなっております。また、ご質問で指摘のありましたいこま市民パワーの電気料金が高いというようなことですが、これは電力自由化以降、送配電分離の中で元々の電力事業者が供給している電気につきましても、最終的には小売電気事業者の立場で市民電力会社と同じ立ち位置での販売というふうになっておりますので、その間、負担するコストについては大きな違いがあるわけではなく、市民パワーの電力供給料金が高いというようなことはありませんので、併せてご説明させていただきます。
続きまして、２点目のご質問、行政改革推進委員会において、いこま市民パワー株式会社がそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しくださいについてですが、市は平成21年度に行政運営体制の合理化、効率化を更に徹底し、市民への説明責任を確保するため、行政改革推進委員会の外郭団体のあり方検討部会での今後の外郭団体のあり方の提言を受けて、外郭団体に対して情報公開、透明性の確保や経営評価のシステム化などについて指導調整を行いました。現在同委員会は事務事業の見直し、とりわけ補助金の見直しを中心に審議をしていただいており、いこま市民パワー株式会社や、その他の外郭団体についてもそ上に上げておりません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
117 ◯中谷尚敬議長 松本議員。着座のままで。
118 ◯９番 松本守夫議員 ありがとうございます。それでは、お言葉に甘えて、着座で質問させていただきます。
まず、市民条例でありますけれども、投票の資格を付与された外国人は、今何人ぐらいおられますか。
119 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
120 ◯領家誠地域活力創生部長 令和４年８月１日現在で573人います。
121 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
122 ◯９番 松本守夫議員 この条例ができる前と比べたら、どのような経緯になっておりますか。
123 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
124 ◯領家誠地域活力創生部長 条例制定前の平成29年３月１日現在で、これ、たまたまなんですけど、同じ573人になっております。
125 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
126 ◯９番 松本守夫議員 変化はないということですね。国別の人数も把握されていますか。これ、今言ってもらわなくて結構ですけども、国別の外国人の人数は把握されていますか。
127 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
128 ◯領家誠地域活力創生部長 国別の状況も把握しているんですが、変動を少し見ますと、多少国別の増減はあるんですけど、その各国の上位のシェアとかという部分については特に変更がない程度の増減になっております。
129 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
130 ◯９番 松本守夫議員 今、世の中は世界的にウクライナ侵攻、ロシアのというのが非常に話題になっておるわけでありますけども、どうもあの軍事侵攻を見ていますと、言ったもん勝ちで、先に言うた者が勝ちやというような感じがいたします。例えば、ザポリージャの原発、あそこを攻撃、砲弾が飛び込んだというのに、ロシアはウクライナがやったんやと、撃ったんやと、またウクライナはロシアが撃ったというふうなことを言って、もう何か声で大きい方が何か勝つような、そういう状況になっとるわけです。そういうことからすると、今、ロシアの西側でそういう軍事侵攻が進行しておりますけども、行われておりますけども、北側の隣の国、言うたら日本になるわけですね。東側の隣国は日本になるわけです。日本もそういう危険性があるのじゃないかということを思いますが、その辺の杞憂は、考えはないですか。（発言する者多し）
131 ◯中谷尚敬議長 ちょっと今の質問、意味が分からないんですけども。
132 ◯９番 松本守夫議員 失礼いたしました。関連ですね。離れていますけど、関連。
133 ◯中谷尚敬議長 いや、松本議員、通告に全然その対応がないので、何をお聞きしたいのか、ちょっと今の意味が分からないです。その質問が。
134 ◯９番 松本守夫議員 順次説明してまいります。
135 ◯中谷尚敬議長 今の質問は答えられないから、もう一度質問してください。
136 ◯９番 松本守夫議員 いわゆるロシアが、今ウクライナに軍事侵攻したと。同じようなことを日本に侵攻する危険性はないのかという質問であります。
137 ◯中谷尚敬議長 いや、その質問がね、この要するに市民投票条例とどう関係あるんですか。
138 ◯９番 松本守夫議員 この市民投票条例があるからこそね、このロシアが攻めてくるのと違うかという危惧を持っております。
139 ◯中谷尚敬議長 ちょっと意味が。市民投票条例があるから、ロシアが日本を攻めてくるんですか。
140 ◯９番 松本守夫議員 いう可能性があると。ということはどういうことかと言うと、今、ウクライナの例えばドンバス地方の方が、どういうことを言うてるか言うと、そこにいるロシア人がウクライナ人から迫害を受けている、ジェノサイドを受けていると、だからそれをやっつけるために行くんやと、こういうことですね。日本の場合、生駒市がそういうその市民条例で外国人の投票権を与えて、いらっしゃいというふうな感じになっておると。それをですね。
141 ◯中谷尚敬議長 なってないです。
142 ◯９番 松本守夫議員 それを逆手にとって、ロシア、日本、生駒にいるロシア人をジェノサイドをやるんじゃないか、迫害を加えているの違うかと、だからこれから攻めていくよと、こういうふうなことになりかねない。今ウクライナではそういうことが公然と行われているわけですね。だから、そういうことも心配せんといかんなと、こういうことで質問しております。
143 ◯中谷尚敬議長 もう一度質問してください。松本議員、もう一度質問してください。
144 ◯９番 松本守夫議員 今、ウクライナでは、ウクライナにいるロシア人が、いわゆるネオナチとかいうふうなことを言って、ロシア人が迫害を受けている、いわゆるジェノサイドを受けていると。そういうことを避けるためにウクライナを今、攻撃、軍事侵攻したわけですね。だから、そういうことをこの条例を盾に何とでも言えるわけです。何とでも言うわけですね。だから、声が大きくした者が勝ちなので、そういうことを言うてくる可能性があるの違うかという思いで今質問しているわけであります。
145 ◯中谷尚敬議長 その質問の内容はなんですか。質問の内容。
146 ◯９番 松本守夫議員 だから、ウクライナはそのようになっているけれども、生駒市ではそのようなことは考えられませんかという質問です。
147 ◯中谷尚敬議長 考えられません。副市長。
148 ◯山本昇副市長 今の松本議員の質問に対して、生駒市としてお答えすることができないということで、今おっしゃっているのは国政の話とか、あるいはその政治的な話に対しては、この一般質問の中では生駒市の事務に対しての質問ということになっておりますので、お答えできないということでございます。
149 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
150 ◯９番 松本守夫議員 答えられないということでありますけども、そういうことを想定するということがないのかどうか、想像することがないのかどうか、市の幹部の人たちがですね、ウクライナのああいう事情があって、ウクライナみたいなことが起これへんかどうかという想像力、それはお持ちじゃないのかという質問になります。
151 ◯中谷尚敬議長 いや、それも答えられませんわ。個々には思ってるか分からへんけどね、市政と関係あることにやったら答弁できますけれど、ロシアがどうのこうの、そんな話、ここの場で議論するような場じゃないのでね、市民投票条例があることについて質問されたら、それは当局は答えますけど、全然関係ない、ないとは言いませんよ、それは世の中生きていくにはね、私らも関係あることやけど、そやけどこの市政に関係ないことを理事者に答えと言われても、答えられませんわ、松本さん。それをちょっと理解していただけるでしょうか。
152 ◯９番 松本守夫議員 分かりました。それでは、この件はもうちょっとここでストップしておきましょう。ただ、そういう危惧があるということが、やっぱり。
153 ◯中谷尚敬議長 それは松本さん個人の考えやから、この今一般質問の場で発言することじゃないので、駅かどっか行って発言しててください。やっぱり場所等いろいろわきまえてもらわんなら、何でもありというような議会と違いますので、それはちょっと考えていただけな、なんぼ私、議長してても、何でもありいうのは困りますので。
次の質問に移ってください。
154 ◯９番 松本守夫議員 それでは、いこま市民パワー株式会社について質問させていただきます。
地産地消という一般的な意味がありますね。かなりいこま市民パワーは地産地消ということを前面に出しています。それはやっぱり一般の人たちは、市民たちはいわゆる地産の大根を地消するというふうな思いでもって考えているわけですね。それを今おっしゃったように、こういうことになっているという話でありますので、この地産地消について広告に出す場合、やっぱり説明をきちっとする必要があるのと違うかなと、こういう思いをしています。やっぱり広告いうのは分かりやすく、チラシでもそうですけども、一般の人たちに理解していただくような表現を持ってやるべきですので、ただこれは地産地消や、これは地産地消やと言うだけやなしに、先ほどご説明いただいたようなものをやっぱり付け加える必要があるのかなと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
155 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
156 ◯領家誠地域活力創生部長 今後、チラシなりホームページで地産地消電源の説明、国の要件も説明することということになっていますので、そういうことは適宜付け加えて、丁寧な説明を、今も少し書いてはいるんですけども、分かりやすいように心がけたいと思います。
157 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
158 ◯９番 松本守夫議員 それは是非よろしくお願いいたします。私も長いこと、広告とか宣伝をやってたんですけども、やはりまず平易な言葉でお客様にお伝えするというのがまず第一のあれでございますので、誤解が起こらないような表現を是非していただきたいなというふうにお願いしておきます。
それから、値段は高くはないと、こういう説明があったんですが、平成29年６月１日の事業計画ですね、ここの中に高いと書いてあるんですね。14ページに、リスク（懸念事項）と書いて、他の新電力の方が価格優位性があると。そのため、顧客獲得ができない。だから、意識の高い顧客へ販売する必要があると、こういうふうなことが書いてあるんですね。だから、ここでいこま市民パワーの値段が高いということを認めておられるわけですよ。それで高い、高いと申し上げているんですけども。
159 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
160 ◯領家誠地域活力創生部長 設立以来ずっと基本的な考え方なんですけど、関西電力の標準価格よりは安価な価格で提供するというのが基本的な考え方になっていまして、その計画に書いているのは、他の新しい新電力会社、これは当然小売電力自由化参入したときには、価格競争を主体とした小売電力事業者というのも多数参入、当時していたという状況もありますので、全国一番安いみたいなことを売りに営業するというような会社ではないので、しっかり先ほど言いましたような、まだまだちょっと地産電力が少ないんですけど、再エネをしっかり使ったりとか、地域内の電力の経済循環というもので地域のコミュニティサービスを生み出すみたいなところをしっかりと提供するというようなところも含めて、価格だけでなく判断してほしいという思いで書いた資料というふうにご理解いただければと思います。
161 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
162 ◯９番 松本守夫議員 次、前回のときだと思いますけども、みんな電力は小売業やないかと、我が社が小売業から仕入れてどうなるのと、そんな高いもの仕入れておかしいという話をいたしました。そしたら明快な答えがないままに、令和４年度いこま市民パワー株式会社の事業計画報告書というのが令和４年２月に出されているんですけど、この２ページに、卸電力はというふうなことで、みんな電力株式会社から調達するというふうなことになっております。だから、これは卸業をされているというふうなことを言外に言っておられると思うんですけども、この卸売業をされているというその証拠、それがあるのかどうか。というのは、私どもは小売り電気事業者ですね、間違いなく。それで小売り電気事業者の資格と言いますか、許可を通産大臣からいただいていますね。登録番号も登録義務をちゃんと明示されているわけですけども、みんな電力も２年ほど早く、我が社より２年より早く、それを登録されているわけです。だから、小売り電力事業者というのは、これはれっきと、ちゃんとどこから見てもそうなっとるんですけども、卸というものがないんですよ。そうすると、卸売り電力事業者に入っているのか、入ってへんのか。入ってないと思いますけど、入ってないですね。そうやのに、ここで卸と書いてあるわけですが。
163 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
164 ◯領家誠地域活力創生部長 ちょっと許可番号とか、許可種別まで手元に資料がないのは、そこまで答えられないんですけど、基本的にはみんな電力さんは卸電力の事業もやられていますので、特にその小売から小売で買っているわけではありません。
165 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
166 ◯９番 松本守夫議員 卸売り電力事業者は、日本には２社しかないんですよ。電源開発と日本原子力発電、この二つだけなんですね。ですから、それは間違いですね。だから、そういう事業者の登録がされてないというのが事実だと思います。ただし、まだまだ他にあると思いますよ。例えば、定款なんか見てもらって、卸売り業というのが入っているかどうか、そういうこともちょっと見ていただきたい。というのは、私がいろいろ調べても、全然定款が手に入らなかったんですよ。だから、会社から一遍定款を取り寄せるということも一つの手と思います。そこに卸業ということが書いてあるかもしれません。ただ、今おっしゃったように、卸電気事業者の中には入っておりません。入っておりません。
167 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
168 ◯小紫雅史市長 先ほど議長からもありましたように、本当に神聖な会議場である本会議でございますので、本当に事実関係はきちんと確認した上でのご質問、質疑をさせていただきたいと思っております。先ほど松本議員から電源開発等２社しかありませんということでおっしゃっていますが、それは間違いです。実際にみんな電力だけでもありませんけれども、実際にいわゆる新電力と言われるような新しい電力会社で卸をする会社というのはありますし、法に基づいてそういう許可を得てやっているところがありまして、先ほど領家部長からもありましたように、みんな電力はそういう許可をきちんと制度に基づいて取った上で、いこま市民パワーだけじゃありませんけれども、きちんと卸をしているということでございます。その辺り、事実に基づかない議論をこの本会議でやるというのは、生駒市議会のちょっとそういう意味では品位という問題もありますし、本会議でやらなきゃいけない質問であれば、きちんと事実関係を確認していただきたい。委員会ですればいいような質問を本会議でしたりとか、担当課で事実関係を確認した上で質問していただくなり、プロセスを経てご質問いただく方がいいんじゃないかというふうに思います。事実関係に異なる質問というのは、我々答えられませんので、その間違いを訂正するだけの本会議でいいのかというふうに思いますので、それは何とぞくれぐれも、前回も申し上げましたけれども、改めてこのいこま市民パワー、その周辺の事実関係、確認してご質問いただければと思っております。
169 ◯９番 松本守夫議員 何度も確認いたしました。
170 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
171 ◯９番 松本守夫議員 何度も確認しております。確認してほしいのは市長の方ですね、きちっと確認してください。卸売り電力事業者として登録されているのかどうかというた質問、それはされてないですよ、今言いましたように、２社しかない。これをきっちり調べてください。
172 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
173 ◯小紫雅史市長 事実関係として多くのそういう卸をやっておるような会社がございますので、その２社しかないということが事実誤認であるということでございます。
174 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
175 ◯９番 松本守夫議員 いやいや、今申し上げてるのは、卸電気事業者として登録されているのはこの２社しかないということをきっちり言われていますから、よく調べてください。それを話しているんですよ。それは卸業、ひょっとしたらやっているかもしれません。だから、定款を調べなさいと言っているわけです。
176 ◯中谷尚敬議長 ちょっと今調べますので、次の質問に移ってください。
177 ◯９番 松本守夫議員 そしたら、調べてください。
178 ◯中谷尚敬議長 いや、調べますから、次の質問に移ってください。
179 ◯９番 松本守夫議員 それでは、この問題は、卸業については以上にしておきます、質問は。よく調べてください。
180 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
181 ◯領家誠地域活力創生部長 今、何の許認可に基づいて、そういう卸をしているのかというのはちょっと今調べていますけども、２社しかないということだったんですが、その前は大阪ガスからいこま市民パワー、調達していましたし、関西電力から調達されているところもありますし、となると、こういったところも全ておかしいということになってしまうので、基本的にはそういうことではないというのが市長がお答えした趣旨だと思いますので、ただちょっと何許可とかいうのはちょっと今調べていますので、お待ちください。
182
◯中谷尚敬議長 松本議員。
183 ◯９番 松本守夫議員 恐らく通産大臣の許可やと思います。だから、それをしっかりと調べていただきたいというふうに思います。
184
◯中谷尚敬議長 次、行ってください。
185 ◯９番 松本守夫議員 私、長年、民間企業で禄を食んでたんですけども、今回議員になって、この官庁の一部で仕事をしているわけですね。カルチャーショックがなんぼかあるんですけども、その中の一つが、いわゆる行革、行政改革になりますけども、もう少しやすく言えば、業務改革でもいいわけです。業務改革がいわゆる制度的にちゃんといつでもやっているというふうなのが、これがカルチャーショックでありまして、私らは職務分析、いわゆる職務改善をするときに、若い優秀な人間、集まれということで、プロジェクトチームをつくってね、私がいてた会社ですけども、それで２年か３年、徹底的に職務を分析して、無駄がないのかどうかとかいうふうな話をやったわけですね。だから、こういうふうにちゃんと制度化しているというのは本当にすばらしいなというふうに思います。そんなことで徹底的にやってもらいたいなというふうに思います。行革の目的は何でしょうかね。
186
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
187 ◯杉浦弘和総務部長 行政改革推進委員会というものの目的というところでのお問合せということでまずはお答えさせていただきたいと思います。条例設置のものなんですけれども、そちらの中において、社会経済情勢に適応した持続可能で質の高い行財政体制を構築し、及び推進するため、市長の諮問に応じて行政改革の推進に対し必要な事項を調査、審議するということになっておりまして、そういった目的のために設置されている会議体でございます。
188
◯中谷尚敬議長 松本議員。
189 ◯９番 松本守夫議員 何をするとこかということをお聞きしています。いわゆる、端的に言えば、人、物、金の効率を上げるためにやっているんやというふうなことじゃないかと思うんですけど、その事業がどうの、委員会がどうのという話じゃなしに、どういう仕事が目的なんやということをお聞きしてます。
190
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
191 ◯杉浦弘和総務部長 ひとえに行政改革と言いましても、いろんな方面からの切り口ございます。その行政改革大綱の一つの大きな基本目標の中において、将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営の実現というところがありまして、冒頭登壇しての答弁の中にも、事務事業の見直しでございましたり、補助金等の制度の見直し等々、そういったいろんな面での行政改革というものが、アプローチの仕方があろうかと思います。そういったものを今現在進めておるところでございます。
192
◯中谷尚敬議長 松本議員。
193 ◯９番 松本守夫議員 それでね、ポイントは市民パワー株式会社が、行革として取り上げられたというのはどうかという、この話は取り上げてないということですね。何で取り上げてなかったのか。
194
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
195 ◯杉浦弘和総務部長 まず、冒頭、この答弁に当たりまして、平成21年ですかね、この行政改革推進委員会から出された平成21年の答弁書、多分ご指摘のところは外郭団体の在り方に関連した市民パワーの見直しのことかなということでお答えさせていただくんですけれども、その21年に提言書、外郭団体の在り方についてというところで、市に向けて出されてございます。その中において、市民パワーを含めます外郭団体というものは当然にその提言書で示す原則を守って、説明責任を果たすため、外郭団体の経営状況などをホームページなどで公表をされるとともに、団体自らが活動状況を点検、評価して運営されているものでございます。併せまして、この９月の定例議会の中におきましても、議員皆さん方に市民パワー株式会社の事業報告書及び決算報告書というような資料の方も配布なされていると思います。そういった中身においての活動状況の公表などをされておるということもありますので、したがいまして、市民パワーだけを取り上げて、外郭団体の在り方としてどうなのかというところの議論は今のところ進めていく考えはございません。
196
◯中谷尚敬議長 松本議員。
197 ◯９番 松本守夫議員 やっぱりそれをやっていかなあかんなと思ってるんですよ。今、平成21年の話をされましたけども、平成21年はたしかふれあい財団をもう閉鎖されましたね。そういうように、公開のない企業は高いばっかりで、何の役に立ってない。そういう企業をやっぱりそ上に上げて、これ、やってないことがおかしいなと思ってるんですけどね。
198
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
199 ◯杉浦弘和総務部長 どちらか言いますと、多分経費、先ほど来ご指摘いただいております電気料、電気代、電気価格ですかね、そういった視点でのお話が多いかなと思うんですけれども、そういった視点につきましては、我々のところで毎年度それを基に予算編成しております。ですので、その過程において判断していくことになろうかと考えてございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
200
◯中谷尚敬議長 松本議員。
201 ◯９番 松本守夫議員 過程で判断するので、もうそれを取り上げてやらないと、こういうことですね。
202
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
203 ◯杉浦弘和総務部長 まずは、通告でいただいております外郭団体の在り方ということで、今回、通告をいただいておりますので、その視点を持って、その団体がそこだけを取り上げて、その団体の在り方については、情報の方も、いろんなホームページも充実されて、経営状況も公開されております。そういった視点で、外郭団体の在り方と見た場合においては、いこま市民パワーの在り方についてそこだけを取り上げて、行政改革推進委員会の中で議論するというところまでは考えてはございません。恐れ入ります。繰り返しにはなります。
204
◯中谷尚敬議長 松本議員。
205 ◯９番 松本守夫議員 分かりました。それでは、ちょっと前半の質問があっちゃこっちゃなりましたので、もう質問がなくなってしまいました。
以上で終わります。
206
◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
207 ◯１８番 塩見牧子議員 通告に沿って質問いたします。
一つ目は、いこま市民パワー株式会社（以下ＩＣＰと申し上げます）の運営についての質問です。
１、容量市場導入の影響についてです。容量市場の導入による小売電気事業者による容量拠出金の支払いが2024年度から始まりますが、容量市場の目的と概要、小売電気事業者にとってのメリットとデメリットについてお答えください。また、容量市場導入によるＩＣＰ及び生駒市への影響をどのように捉えておいででしょうか。2024年度以降の容量拠出金負担をどれくらいと試算しておられるでしょうか。
２、令和３年度事業報告、決算報告についてです。令和３年度決算は純利益が事業計画の43.7％、884万8,000円の減に、法人税、住民税及び事業税も事業計画の26％、498万5,000円減にとどまっておりますが、その原因をどのように分析しておいででしょうか。また、市民共同太陽光発電所５号機が発電開始されたとのことですが、生駒市及びＩＣＰは、本発電所の設置、運営に関して具体的にどのように関わっておいででしょうか、お答えください。
次に、大きな二つ目のＳＤＧｓ推進課職員の職務専念義務違反についての質問でございます。今年の５月６日に情報開示請求した、令和３年度における、1)みんな電力を含む卸電気事業者と市、2)いこま市民パワー株式会社及び株主と市との間で交わされたＳＤＧｓ推進課職員のメールアドレスを含むメールについては、７月に部分開示されましたが、ＩＣＰのコミュニティサービスである置き配ボックス購入支援サービスに係るＹｐｅｒ株式会社との契約に向けての交渉、みんな電力との卸電力価格の交渉、清掃センターの契約見直しに関する神鋼ソリューションとのやり取り、株主総会の日程調整など、明らかにＩＣＰの職員がやるべき業務を市職員が行っていることが判明いたしました。これらの業務は、公務員の職務専念義務違反に相当するのではないですか、市の見解を伺います。また、これらの業務は誰の指示で行われたのでしょうか、お答えください。
同様に、トイレットペーパー、いこま紙をＳＤＧｓ推進課で販売しておりますが、これは職員の業務として適切とお考えでしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
208
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
209 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、塩見議員のご質問、番号１のいこま市民パワー株式会社の運営についてにつきましてお答えさせていただきます。
質問１の１点目、容量市場の目的と概要、小売電力事業者にとってのメリット、デメリットについてですが、容量市場は電気事業法に基づき、全ての電気事業者が加入する電力広域的運営推進機関が令和２年度に開設し、管理されています。国全体で将来に必要となる供給力を確保することを役割としており、４年後に必要と想定される供給力について、発電事業者等による入札が毎年１回実施されています。容量市場の目的は、将来にわたる供給力を確実に確保することで、電力事業及び電気料金の安定化といったメリットをもたらすこととされています。小売電気事業者にとっても、将来供給するための電力が確保され、経営の安定化につながるとされていますが、供給力を確保するために必要となる費用は容量拠出金として小売電気事業者が支払うこととされています。
質問１の２点目、容量市場導入によるいこま市民パワー及び生駒市への影響をどのように捉えているか、また令和６年度以降の容量拠出金負担の試算についてですが、容量市場の導入は容量拠出金の支払いにより、いこま市民パワーを含めた全ての小売電気事業者の負担増につながるものですが、令和６年度以降の容量拠出金の負担については、容量市場オークションの約定価格が年度ごとに変動すること、またいこま市民パワーが供給する容量にも左右されるので、正確な影響は現時点では未確定となっています。一定の経費負担への対応として、地産電源を中心とした電源の確保、経営の効率化等により収益性を向上し、対応していく必要があると考えています。
質問２の１点目、令和３年度決算において、純利益と法人税等の金額が事業計画を下回った原因の分析についてですが、市場価格の高騰等により卸電力調達コストの増加が主な要因と考えており、事業計画では2,245万6,000円を計上していた経常利益が決算では862万2,000円となりました。経常利益が事業計画を下回った結果として、収益に応じて課税される法人税等並びに経常利益から法人税等を差し引いた純利益についても、事業計画に計上された金額を下回ることとなったものでございます。
質問２の２点目、市民共同太陽光発電所５号機の設置運営に関して、生駒市及びいこま市民パワーが具体的にどのように関わっているかについてですが、市民共同太陽光発電所５号機は一般社団法人市民エネルギー生駒が事業主体となり、生駒市の介護老人保健施設やすらぎの杜優楽において固定価格買取り制度を活用せず、施設で自家消費する事業スキームで実現した初めての市民共同発電所となっています。５号機の設置に当たっては、事業主体である市民エネルギー生駒が事業の全体計画、設計施工管理、事業収支等の検討など、発電所の整備運営全般を担っています。生駒市は事業主体である市民エネルギー生駒と発電所を設置する市施設の指定管理者との調整補助、市民エネルギー生駒に対する行政財産使用許可に伴う手続きを行いました。いこま市民パワーは事業資金の一部について融資を実行したほか、収支検討の基礎となる電気料金の試算等、電力の買取りなどに伴う手続きを行いました。
引き続きまして、質問番号大きな２です。ＳＤＧｓ推進課職員の職務専念義務違反についてにつきましてお答えさせていただきます。
質問２の１点目、各関係者との契約や卸電力価格に関する交渉及び調整等の業務を担うのは、本来いこま市民パワー株式会社であり、それを市職員が行っていることは公務員の職務専念義務違反に相当するのではないか、また誰の指示で行われたかについてですが、いこま市民パワーは、生駒市が筆頭株主として51％を出資する株式会社であり、電力事業を契機とした市民の生活利便性の向上や地域の活性化等の政策目的を実現するための会社であることは会社の定款に明記されているとおりです。また、株主間協定においては、収益を株主に配当せず、コミュニティサービスとして地域に還元することが明記されています。いこま市民パワーは市の政策目的に合致する極めて公共性の高い非営利事業として事業を展開していることから、市の出資団体の経営に関する指導調整の観点からも、同社を支援する業務は正に公務そのものであると考えています。ご指摘の業務のうち、卸電力の調達など、いこま市民パワーの経営の根幹に関わる事項につきましては、株主の立場から調整等を行う必要があると考えております。また、清掃センターなど、市施設の電力需給については施設管理者との円滑な調整を図るため、市職員が関与しているところです。その他のコミュニティサービスなどの調整についても、事務の効率性等を勘案し、適宜対応しているところです。いずれにしましても、職員が従事している具体的業務は全て地方公務員法第35条に規定する当該地方公共団体がなすべき責を有する職務であり、職務専念義務違反には当たらないと考えています。なお、これらの業務は、市として一貫した方針と共通認識のもとに、組織として行っているものでございます。
質問の２の２点目、トイレットペーパー、いこま紙のＳＤＧｓ推進課での販売は職員の業務として適切と考えるかについてですが、リサイクルトイレットペーパー、いこま紙については、従来焼却処分していたシュレッダー紙をリサイクルとしてトイレットペーパーを製造し、その利用を促進することで、ごみの減量や環境に配慮した循環型社会の啓発を行うことを目的としてＥＣＯ－ｎｅｔ生駒、廃棄物収集運搬事業者との３者協定を締結し、共同で取り組んでいる事業です。ＳＤＧｓ推進課窓口の販売は、この協定に基づき、市が果たすべき役割を本市の業務とし行っており、市が目指す施策を効果的に進める上で非常に
有効な協働の一形態であり、適切であると認識しています。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
210
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
211 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
塩見議員の一般質問の前に、午前中の松本議員の一般質問に対する答弁について発言の申出がありましたので、発言を許可いたします。領家地域活力創生部長。
212 ◯領家誠地域活力創生部長 午前中の松本議員の質疑に関して補足してお答えさせていただきます。松本議員が指摘していただいていました電源開発株式会社及び日本原子力発電株式会社の２社は、一般電気事業者に電気を供給するもののうち、その発電出力が合計200万キロワットを超える事業者として、議員ご指摘のとおり、電気事業法上の卸電気事業者に位置付けられております。そのほか、電気事業法には特定卸供給事業者というものがありまして、こちらの方にみんな電力が含まれておりまして、特定卸供給とは小売供給を行う事業を行う者に対して、小売供給のために使用される電気を供給することを指すものであり、特定卸供給事業者を営もうとするものは、電気事業法第27条の30に基づいて経済産業省への届出が必要となっております。令和４年８月29日時点でみんな電力を含む35社が届出を行っているということです。以上でございます。
213 ◯吉村善明副議長 それでは、一般質問を再開いたします。塩見議員。
214 ◯１８番 塩見牧子議員 １回目のご答弁の中でちょっと答弁漏れがあったのじゃないかと思うので確認させていただきます。大きな二つ目の質問なんですけれども、またこれらの業務は誰の指示で行われたのか、これに対してお答えいただけますか。
215 ◯吉村善明副議長 領家部長。
216 ◯領家誠地域活力創生部長 １問目の答弁で最後に少しお話しさせてもらったように、特定の誰かということではなくて、組織でやっていますので、業務によってそれぞれの者の指示、あるいはその担当の裁量の中でやってきたということで、組織でやってきたということでお答えさせていただきました。
217 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
218 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、１問目に戻りますけれども、運営の方です。まず、容量市場導入の影響ということで、電力の安定供給という点ではメリットがあるけれども、いかんせん、小売電気事業者にとってはこの拠出金の負担が大きいということかと思います。具体的には、変動するので、入札価格によって変動するので未確定であるというご答弁だったんですけれども、そのＩＣＰとして、この未確定のままの認識でいいとは思えないんです。特にこれ、2020年の７月に最初の入札が行われたんですけれども、１キロワット当たり１万4,137円という非常に上限価格の約定結果となりました。その結果、2024年度のこの容量拠出金総額、全国でですよ、１兆5,987億円、そのうち一般送配電事業者の負担分を除く小売電気事業者分は経過措置後で１兆4,650億円の負担、平均容量単価は１キロワット当たり9,534円という、そういう負担になるというふうな試算も出ております。公共施設だけでも恐らく9,000キロワットを超えておりますので、それで言うと、8,600万以上の負担になってくるんじゃないかと。さらに、民間事業者だとか、一般家庭への電力も含めたら、更に負担は大きくなっていくと。もちろん相対契約をすることによってその辺は少し抑えられるかもしれませんけれども、それでもかなりのコストがかかってくると予想されるんですけれども、その辺の危機感と言いますか、そういったものは持っていないんでしょうか。
219 ◯吉村善明副議長 領家部長。
220 ◯領家誠地域活力創生部長 試算については、当然、市民パワーの方でもしていまして、塩見議員から指摘がありましたように、ちょっとその令和２年度の約定１万4,000円というのはかなりちょっと異常値とも言えるような高い数値だったんですが、ちなみに、この計算でいく令和６年度の負担金、大体幾らぐらいになるか、現状ですけども、2,000万から3,000万ぐらいじゃないかという試算をしています。令和３年度の約定価格、3,495円ですけど、こちらのペースでいくと、1,000万円程度、供給量、ご存じのようにちょっと今年度、市民パワー、下がっているというところもありますので、その辺りでいくと、もうちょっと下がるのではないかと思っていますが、いずれにしても、これまでの利益の額と比較しますと、本当に影響が大きいというふうに思っていますので、最初の答弁でありましたように、少ししっかりといろんな経営努力をして、ここの部分を乗り切っていきたいというふうには思っています。
221 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
222 ◯１８番 塩見牧子議員 2025年度以降は北田原の方のＴＪホールディングスのバイオマス発電所もできるので、そことは相対契約をする予定ですかね。
223 ◯吉村善明副議長 領家部長。
224 ◯領家誠地域活力創生部長 お示しのとおり、バイオマスの発電所が動きましたら、この部分は軽減されるというふうに思っております。
225 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
226 ◯１８番 塩見牧子議員 2025年度、2024年度に比べたら負担額は小さくなるであることが見込まれはするんですけれども、とにかくその2024年度を乗り切らなければいけないと。2,000万から3,000万円というような負担が上乗せされるということで、これＩＣＰの純利益とほぼ倍ぐらいになるわけなので、２倍、３倍になってくるので、その辺を一つ懸念しておりますが、またこの点、何かその対応策って持っていらっしゃるんですか、具体的な。
227 ◯吉村善明副議長 領家部長。
228 ◯領家誠地域活力創生部長 これ、もう１問目のとおりでしかないんです。要は、域内調達とかいろいろ、その影響しない電力を調達するということと経営努力をするということと、あとは実際まだ実施期間まで時間があって、国の方もちょっとどういう形にするのかというところが多分あると思いますので、その辺りも見極めてというふうに思っております。
229 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
230 ◯１８番 塩見牧子議員 電力の値上げというようなことも必要ではなくなってくるのかなとは思いますけれども、ただ一般電気事業者の標準価格よりも安いという売りでいるので、その辺、非常に苦慮するところではないかというふうに推察いたします。そうなると、市民に増資や融資を求めるのか、電力を受給している市民にもご負担を上乗せしていただくことになるのか、その辺りはどうされるのかは分からないですけれども、市民の理解を得られるのであれば、下げてください。
次に、令和３年度の事業報告、決算報告に移ります。主に調達コストの高騰により、純利益が減り、また法人税の納める額も減ったということなんですけれども、ただちょっと解せないんですけれども、事業計画よりも調達電力量は少ないのに、売上げ原価、つまり電力調達に係る金額は上がっているんですよね。卸電力の価格高騰が原因だということをおっしゃったんですけれども、みんな電力からの卸電力は、期中は固定だという説明を以前私は受けてたんですけれども、そういうこと、ということは卸電力の影響はないんじゃないですか。
231 ◯吉村善明副議長 領家部長。
232 ◯領家誠地域活力創生部長 みんな電力との契約につきましては、基本的におっしゃるとおり、固定で契約はしているんですが、契約の中には卸電力契約の条件変更規定というのがありまして、その中で今回のような極端な市場の動向等あった場合に当たるかと思うんですが、契約の見直しが余儀なくされるという場合については、双方誠意を持って協議する、要は双方協議の事項がありまして、その中で合理的な判断として市民パワーの方で調整をして変更したということになるかというふうに思っております。
233 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
234 ◯１８番 塩見牧子議員 つまり、何月からか、年度途中で、みんな電力の方から申出があったということですか。
235 ◯吉村善明副議長 領家部長。
236 ◯領家誠地域活力創生部長 この間の議会のときもちょっとあったと思いますけど、電力の卸供給単価の動向については、12月ぐらいからみんな電力の方と、当然、以降、値上げについてのお話はありましたので、その中でいろいろ調整している中で昨年度の終わりについても少し上がったということになるかと思います。
237 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
238 ◯１８番 塩見牧子議員 固定と言って募集をしてたんじゃないんですか、固定としながらも、途中でそういう変更ができるような契約を結んでたということですか。
239 ◯吉村善明副議長 領家部長。
240 ◯領家誠地域活力創生部長 電力供給契約書の中に、第19条に電気事業法その他の法令の改正、あるいは託送供給約款、その他関係する一般送配電事業者が定める諸規定の変更により、本契約の内容の見直しを余儀なくされる場合は甲乙相手方の契約条件の変更について協議を申し入れることができるという条項がありまして、これに基づいて協議をしたということになります。
241 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
242 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、こっちは固定の方が絶対ＩＣＰとしては、有り難いけれども、向こうから申出があったということで間違いないですか。
243 ◯吉村善明副議長 領家部長。
244 ◯領家誠地域活力創生部長 基本的にそういうことだと思います。
245 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
246 ◯１８番 塩見牧子議員 いや、思いますじゃなくて、そうなんですよね。
247 ◯吉村善明副議長 領家部長。
248 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません、私もこれは基本的に契約締結、価格交渉とかの経過については当然市としても関与しているんですけども、ちょっと細かいやり取りのとこは分からないんですが、基本的には、市民パワー側から値上げをしてほしいという依頼はないと思いますので、みんな電力さん側からとの調整の中での申入れというふうに思っております。
249 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
250 ◯１８番 塩見牧子議員 何かメールのやり取りの中で、この交渉を市とみんな電力が直接やってるんですよ。ＩＣＰとやっているんじゃないんです。市とみんな電力がこの卸単価の交渉をやっているんですよ。だから、市として受けているはずなので、当然分かっているはずだと思うんです。思いますじゃなくて、みんな電力から値上げの申出があったんですねと言うたら、はいと言って私は言い切っていただきたいんです。
251 ◯吉村善明副議長 領家部長。
252 ◯領家誠地域活力創生部長 はい、そのとおりでございます。
253 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
254 ◯１８番 塩見牧子議員 言い切っていただきましたので、はい、そのために事業報告とかい離が生じたと、事業計画とかい離が生じたということは一定理解いたしました。
次に、市民共同太陽光発電５号機の質問ですけれども、市民共同発電所、市民が出資して太陽光発電所を設置して、再エネの普及を図るというとてもいい取組をしておいでなんですけれども、市長や副市長はこの５号機の設置に関しては出資されたりはしてないんですか。
255 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
256 ◯山本昇副市長 今おっしゃっておられる意味はどういうことなんでしょうか、ちょっと分かりません。
257 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
258 ◯１８番 塩見牧子議員 いや、市民共同発電所って市民が出資して発電されているわけなんですけれども、市長や副市長も、これ、とてもいい取組なので出資されてないのかなと思ったんですけど、いかがですか。
259 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
260 ◯山本昇副市長 私はしておりません。
261 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
262 ◯小紫雅史市長 私も行っておりません。
263 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
264 ◯１８番 塩見牧子議員 されていないということなんですけれども、この市民共同発電所を運営する市民エネルギー生駒さん、ＣＥＩとお呼びしますけれども、ホームページでも出資者への配当を行っておられるということを公表しておられるんですけれども、市の施設の屋根だとか、公有地の使用料、あるいは道路占用料の支払いを市はしていますか。
265 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
266 ◯１８番 塩見牧子議員 ＣＥＩは市に対して支払っていますか。
267 ◯吉村善明副議長 領家部長。
268 ◯領家誠地域活力創生部長 行政財産の使用料については免除をしております。
269 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
270 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、５号機のみならず１号機からずっと免除でしょうか。
271 ◯吉村善明副議長 領家部長。
272 ◯領家誠地域活力創生部長 はい、免除しています。
273 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
274 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、なぜ、免除なんでしょうか。
275 ◯吉村善明副議長 領家部長。
276 ◯領家誠地域活力創生部長 市民エネルギー生駒への使用料減免の根拠なんですけど、行政財産使用料条例第５条の２号、その他市長が特に必要と認める場合に基づくものとして許可をしております。理由につきましては、市民エネルギー生駒が取り組む市民共同太陽光発電事業は生駒市総合計画や環境基本計画等の関連計画に明確に位置付けられた環境政策であるということで使用料を減免しないというふうにしております。
277 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
278 ◯１８番 塩見牧子議員 理由はそうなんですけれども、目的、減免の目的ってどこにあるんですか。目的と言うか必要性、何で減免にする必要性があるんですか。
279 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
280 ◯小紫雅史市長 これ１号機は前の市長のときだったと思うんですけれども、目的というのは、今領家部長からも少し触れていたと思いますが、基本的にやはり市だったり、市民の利益になると言うか、まちづくりに資するというようなものがあるというようなことで認めるということがなければいけないというのは、当然そういう認識でおります。この場合、今回の場合は先ほどありましたように、環境基本計画でありますとか、生駒市が進めていく環境の保全、ＳＤＧｓみたいなこともあるし、当時は環境モデル都市とかだったと思いますが、そういうような話、あとはそれを生かした町の活性化、そのところに効果があると、使用料を取らなくても足る十分な合理的な理由があるという判断でそういう判断をして、２号機以降もそういうふうにしておるということでございます。
281 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
282 ◯１８番 塩見牧子議員 いや、それは減免の目的であって、今お聞きしているのは、減免の必要性があるんですかということです。
283 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
284 ◯小紫雅史市長 すいません、必要性というのは、事業の採算性とかそういう意味で必要性とおっしゃっているのか、どういう意味の必要性か、教えていただければ、答えます。
285 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
286 ◯１８番 塩見牧子議員 平成30年４月の監査委員告示第４号の地方自治法第199条第４項の規定による定期監査の監査結果におきまして、使用料の減免措置はあくまで例外的な措置であることに留意し、申請者からの書面による減免の意思を確認した上で判断することとされています。が、１号機から５号機までの中で減免申請がついているのは、高山５号線の４号機のみで、その申請にも、減免してほしいという理由はついていないんです。これ、適切ですか。総務部長、どうでしょうか。
287 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。
288 ◯杉浦弘和総務部長 出された書類全てちょっと私申し訳ない、見てないんですけれども、もちろんそういうのは行政手続きになるわけなので、それに沿った書類であったり、疎明資料等あったりして、それで適切に対応されて申請というものが挙げられているものと私は思っていますけれども、恐れ入ります、その中身自体、審査もしておりませんので、もちろん行政、我々が提出する場合においては、もう監査委員さんの指摘もあるわけなので、適切に対応させていただいているものと私は考えてございます。
289 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
290 ◯小紫雅史市長 今の監査委員からのご指摘、私も詳細、すいません、細かくまでは、正確な文言までは存じ上げないんですけども、具体的にそれでどのような書類が提出されているのかというのを今手元に私、事実関係を持ち合わせておりませんので、その辺りにつきましては、また詳細調べまして、また監査委員の出されている方針というのと照らし合わせて、今、塩見議員がおっしゃっているようなことが、そのように書かれているのであれば、やはりそういう適切な書類、適切な手続きというものがあった方が望ましいということは、それはおっしゃるとおりだと思いますが、ちょっと今事実関係を全て私把握しておりませんので、明確に回答申し上げられません。申し訳ないです。
291 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
292 ◯１８番 塩見牧子議員 望ましいじゃなくて必要だと思うんですね。それぞれ１号機から５号機まで使用許可、占用許可に伴う協定書というのを締結して、その中で環境基本計画に載っている事業だからという理由で徴収しないと書いてあるんですけれども、減免はあくまでそれ例外的であるということに鑑みれば、申請者が必要であるという、申請者が必要も感じていないのに減免にするというのはおかしいと思うんですよ。これ、５号機に関して言えば、本来、幾ら市に支払われるべきものなのか、把握しておいでですか。
293 ◯吉村善明副議長 領家部長。
294 ◯領家誠地域活力創生部長 ５号機だけではなくて、１から３にも含めてですけども、一応減免の際に行政財産使用料の規定は計算をした上での減免は図っているということ、ちょっと額、手元にないんですけども、それは一定把握しているというふうに把握しております。
295 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
296 ◯１８番 塩見牧子議員 これね、減免申請はなくて、目的外使用許可とか、財産の使用許可に係る文書を開示請求したところ、去年もちょっとａｋｉｐｐａの件で算出根拠が不明確だというようなことをこの場で指摘したところなんですけれども、これに関しても、３号機と５号機はそれぞれ59万8,915円、59万1,280円と、算出根拠、ちゃんと計算されてあるんです。でも、１号機、２号機、４号機、それはないんですよ。なので、一体本来、市に幾ら入ってくるべきところを減免して０円になっているのかということは、これはちゃんと市民にも見せなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
297 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
298 ◯小紫雅史市長 今、塩見議員おっしゃったことは、それは私もそのとおりだと思います。具体的にどのぐらいの鑑定額と言うか、額になるのか、それもおっしゃるように、具体的に申請があって、そういう手続きのところ、もう一度私も確認いたしますけれども、当然減免するということは一定理由があって減免するんですということをきちんと整理して、それを申請者にもそうですし、市民にも、これこれこういう理由でこういう場合は減免しているんですということをしっかりと説明できる状態にしておくというのは、それは必要なことだと思いますので、それにつきましてはおっしゃるとおりかと思います。
299 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
300 ◯１８番 塩見牧子議員 本来幾ら支払われるべきものなのかというところ、３号機、５号機以外のものにつきましては、また決算のときにお聞きしたいと思いますので、それまでにしっかりと金額の根拠、算出根拠をお答えいただけるようにしておいていただきたいと思います。これ、西宮市の包括外部監査なんですけれども、次のようにあります。減免を行う目的は、使用許可対象者が事業等を実施するに当たり、その事業等の性格上、あるいは使用許可対象者の事業運営上、独立収支ではその遂行が困難である場合に当該事業等を円滑に実施させる社会的必要性から財政的援助を行うことにあると考えられるとあるわけですね。やはり、減免は例外的だという趣旨のことを記載した上で次のようにあります。減免やその更新に当たっては減免の趣旨に沿って使用許可対象者の財政状況、使用料負担力等を考慮した上でその必要性、合理性、公平性等を検討し、その判断のもとでその要否を判定すべきであるとあります。生駒市の監査でも、減免に当たっては、市として統一的な基準が必要と考えられるため、行政財産使用料に係る減免取扱い要綱等の作成を検討されたいというふうに当時の監査の指摘があったんですけれども、その後、検討はなされたんでしょうか。
301 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。
302 ◯杉浦弘和総務部長 多分、もちろんそれ出された以降に、この背景とその原因というのは多分担当のところにおいても、その理由とかは、もちろん調査なり、原因背景を踏まえて調査をしていることかなと考えておりますけれども、成文、文書として最終的にご指摘の減免要綱ですかね、というところのものについてまではまだ成案としてはなってはございません。
303 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
304 ◯小紫雅史市長 今ご指摘いただいた点、今回みたいに完全に免除する場合と、一部おまけと言うか、減少させる場合、いろんなケースあると思いますし、市内にもいろんなケースが今もありますけれども、それにつきまして、以前も塩見議員から類似のご指摘いただいてたのを私も覚えております。先ほどご紹介があった西宮市の一つの基準というのが、それが他の自治体にもそのまま当てはまるのかどうかというのは、それは検討した方がいいとは思いますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、特殊なケースと、原則ではなく特殊ケースだということはおっしゃるとおりだと思いますので、ただちょっとその建物とか、資産の種類であったりとか、あとはこちらの先ほどおっしゃっておられるような目的、あとは必要性、非常に多様なケースがございますので、その辺りを、市内で生じている今のケースも含めて、また市外でもこういうケースがあるんだというようなこともきちんと見ながら、一定そういうふうなルールというものは整理していくことが必要だというふうに思っております。
305 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
306 ◯１８番 塩見牧子議員 この監査結果からも３年以上たちますのでね、これまでもその監査結果、全然指摘されたことに答えていないというようなこともいろいろありましたので、これは生駒市の姿勢ですかね、残念ですけれども。市民エネルギー生駒さん、ＣＥＩも市民発電所もともに当期純利益は黒字なんです。市の財産が減免を通して外部に流出、蓄積されていることになってしまうのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
307 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
308 ◯小紫雅史市長 私、今ＣＥＩさんの詳細な財務諸表等持っておりませんけれども、黒字、当然こういう団体なので黒字でなきゃいけないということで非常に努力をし、やっていただいているというふうに聞いております。ただ、これ、関係する方が何か給料等を得てやっているわけじゃなくて、全てボランティアでやっておるということ、あとは事業の性格上、出資いただいた方に一定のお返しということはしておるわけでございますけれども、過剰な何か先ほどおっしゃったような黒字とか内部留保どんどんため込んでいるというような状況まではいってないと思いますし、実際に出てきた利益のうちから、内部留保として次の事業に使うもの以外なんかは市の関係機関、保育園とか幼稚園とかに募金も頂いたり、様々な環境のイベントでそういう無料の講座をやっていただいたり、低価格での講座をやっていただいたりということで、利益の還元もしていただいております。不当にそういう内部留保とか、ため込んでということになれば、それはまた状況を改善していくことも必要かもしれませんけれども、その辺りにつきましては、今の段階で不当に大量にため込んでということは当たらないのかなというふうに思います。
309 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
310 ◯１８番 塩見牧子議員 黒字なんだから、免除にする必要はないんじゃないですかと言っているんです。今、寄附もしていただいているとおっしゃっていましたけれども、寄附をする前にまず支払うべきものを支払うのが当然やと思うんです。それで、なおかつ余裕があるのであればご寄附いただいたらいいのであって、順番が全然逆です。これも、市長、今おっしゃっていましたけれども、市民発電所、当然出資者に配当が出てます。これ、市の減免を受けて利益が出て、それを配当する、一部出資者に配当するというのが、これもどうかなと思います。まだ、この１号機から４号機までって、出資者、公募しているのでまだしも、５号機、これもメール開示請求して分かっちゃったんですけれども、私募債、つまり非公募で特定の出資者だけが募集されているんです。募集とは言わない、出資しているんです。ということは、非公募で特定の出資者だけが税金を原資としている配当を受け取っているということになる、これは大きな問題だと思います。こんなのはやっぱり監査請求の対象になってしまうと思うんですけれども、この点について、どのようにお考えですか。
311 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
312 ◯小紫雅史市長 先ほどから少し申し上げていますけれども、１号機から４号機と５号機で、そこの違いはありますけれども、基本的に、じゃあ、出資した方に全く何の見返りもありませんというような形のことがいいのかどうかとかいうところは考えなきゃいけないと思います。先ほども申し上げましたが、西宮市のように、そのままだと明らかに赤字になりますねというときだけしか減免できないというふうな規定がよいのか、そうじゃないのかというのは検討の余地があるとさっき申し上げたとおりで、西宮というのはあくまで一例で、塩見議員がご紹介されたということで、それは一つ参考にはさせていただきますけれども、そういうルールが適切なのかどうかというものはしっかりと考えていきたいと思います。先ほどご指摘がありましたように、ご寄附、非常に大きな額の寄附ではありませんけども、そういう寄附をしていただいているとか、少額なりともいえ黒字が出ているというところまで望ましくないということであれば、そこも含めて減免だったりの在り方というのをどうすべきかというのは、そのルールを決めていくという中で少し整理をさせていただきたいというふうに思います。
313 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
314 ◯１８番 塩見牧子議員 原資が税金入ってなかったら、もちろん配当を持っていっていただいて当然やと思うんですよ。でも、そこに市の税金が入っているということなんですね。その辺のところをちゃんと分けて考えていただきたいと思います。この点は置いといて、次、大きな二つ目の職務専念義務違反の件について、行きます。
まず、二つ目の、トイレットペーパーのいこま紙、こちらの方からお聞きしていきますけれども、これ、いこま紙はＳＤＧｓの推進課で買えるんですか。
315 ◯吉村善明副議長 領家部長。
316 ◯領家誠地域活力創生部長 そのとおりです。
317 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
318 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、多分、売上げ、決算には上がっていないと思うんですけれども、これどこの収支、収益になるんですか。
319 ◯吉村善明副議長 領家部長。
320 ◯領家誠地域活力創生部長 この事業につきましては、市とＥＣＯ－ｎｅｔ生駒、それから回収、リサイクルする生駒市の衛生社の３者で、平成31年４月に協定を締結して、このリサイクルトイレットペーパーいこま紙についての協定書に基づいて、それぞれ役割分担をして事業を実施しているところでして、このいこま紙の売上げについては、窓口で市の方で受領はしていますが、そのままＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の方に入るという形をとっていますので、市の会計は通していないということになります。
321 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
322 ◯１８番 塩見牧子議員 どっちも生駒市なので、ちょっとややこしいのでいこま紙、言いますね。このいこま紙の発注は誰がやっていますか。
323 ◯吉村善明副議長 領家部長。
324 ◯領家誠地域活力創生部長 窓口で販売しているので、市の方で受発注の業務をしていると。すいません、発注ってあれですか。衛生社に対する発注ですか。それはＥＣＯ－ｎｅｔ生駒がやっています。
325 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
326 ◯１８番 塩見牧子議員 販売は市がやっているとおっしゃいましたよね。それがなくなりました。次、発注をかけるのは、いったんエコネットに連絡をして、エコネットから衛生社さんに発注をするんですか。
327 ◯吉村善明副議長 領家部長。
328 ◯領家誠地域活力創生部長 そうなっていまして、納品は直接市の方に入って、納品されます。
329 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
330 ◯１８番 塩見牧子議員 市が販売しました、売り切れました、発注します、発注はいったんエコネットさんに言います、エコネットさんから衛生社さんの方に伝わります、そしたら衛生社さんの方から市の方に納品されます、こういう流れで間違いないですか。
331 ◯吉村善明副議長 領家部長。
332 ◯領家誠地域活力創生部長 はい。
333 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
334 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、いつからこういうやり方をしているんですか。
335 ◯吉村善明副議長 領家部長。
336 ◯領家誠地域活力創生部長 失礼しました。当初の協定は平成23年度からに締結して、市庁舎で販売しています。
337 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
338 ◯１８番 塩見牧子議員 最初から、平成23年からずっとこういう形でされている。以前はエコネットさんの活動の場所が市役所内にあった時代もあったんですけれども、今はそうじゃないんですけれども、今も同じようなやり方が続けられているということですね。
339 ◯吉村善明副議長 領家部長。
340 ◯領家誠地域活力創生部長 そうなっています。先ほど言いました、31年度に協定を改めてまいたというのは、30年度をもって市がＥＣＯ－ｎｅｔ生駒を退会したということなんですが、従前からの購入している市民がいらっしゃるということで、その利便性の観点からさっきの協定で役割分担をして引き続き販売をしていると。
341 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
342 ◯１８番 塩見牧子議員 すいません、私ちょっと今初めて知った。平成30年度に市はエコネットから退会されたんですか。
343 ◯吉村善明副議長 領家部長。
344 ◯領家誠地域活力創生部長 はい、そうなっています。
345 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
346 ◯１８番 塩見牧子議員 いや、退会して、なぜこの販売を市がやってあげなきゃいけないんですか。
347 ◯吉村善明副議長 領家部長。
348 ◯領家誠地域活力創生部長 それは先ほど言いましたように、改めて31年の４月時点で協議をした結果、これはあくまで元々共同事業ということでやっていたところですので、その趣旨を踏まえて、生駒市としても引き続き一定の役割を担うということで継続しているということになります。
349 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
350 ◯１８番 塩見牧子議員 エコネットから退会しているのに、協議をする理由も分からないし、また引き続き市がその役割を担うという、役割分担をするという理由も理解できないんですけれども。
351 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
352 ◯小紫雅史市長 退会したというのは、エコネットとの関係性を何か希薄化させるということではなくて、先ほどもありましたけど、エネルギーの分野ではＣＥＩみたいな動きがありますが、そのエコネットも、例えば廃棄物であったり、自然の関係でよりその独立して、今までその市役所の中にオフィスもあって、言い方をあえて言えば、その市役所が大分応援しながらエコネットの活動をやってたみたいなとこがあるんですけど、エコネットもかなり自立的に活動していただくことが必要ということで、オフィスも市役所を間借りするということもなくし、市がＥＣＯ－ｎｅｔ生駒に入っていると、ずっとその市が結局事務局みたいな感じになってしまうというのもあって、あえてそこは市がＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の構成員という意味では抜けましょうということで、そういうふうな整理をしたということがより正確な話だと思います。その上で、ただＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の環境基本計画の草創期のときに、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒が、あと市と、あと関係の団体さんなんかが一緒にいろんな事業を立ち上げて環境基本計画をつくり上げてきた中で一つの象徴的な取組はこのいこま紙だったと思います。これについて実際に市役所が何か全面的に全部売り買いしているということでもなくて、手元にある数字だと、令和３年度の数字だと、実際に作っているこのいこま紙というのが５万6,550ロールぐらいあるんですけども、市の窓口で販売しているというのは、一部で917ロールということになっています。今まで共同事業ということで進めてきた以上、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒というのを市が退会したというのは確かなんですが、市の窓口というのも一つの販売、売り先としてあるということは、それはそのぐらいの協力はしますよということで、実際数％に満たない数字ですけども、市の窓口でも引き続き売っているということでございます。何かできたトイレットペーパー、いこま紙をほぼ何か市役所が全部汗をかいて販売をしているということではなくて、あくまで一部ということでご理解ください。
353 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
354 ◯１８番 塩見牧子議員 だとしても、これエコネットに全部利益は渡るわけなんですよね。それをその販売を市でやる、これが本当に市の職員としての業務なのか。これは一遍見直すべきではないかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
355 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
356 ◯小紫雅史市長 先ほどのＣＥＩ、市民エネルギーいこまのときもそうなんですけれども、基本的には全部完全に独立採算と言うか、自分らで収益を上げてもらって、自立してやっていただくのがこれ一番いい話で、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒も本当はもう少し、特にさっき申し上げたように、廃棄物だったりとか、エネルギー以外の環境分野なんかで一定収益も上げたりしながら、独立採算的に自立した活動をしていただきたいというのが、思いとしては今もあります。まだそこの段階までは至っていないというのが正直なところで、むしろ市民エネルギー生駒の方がそれに近い取組をしているというところがございます。一方でＥＣＯ－ｎｅｔ生駒もやっぱりその過渡期というときに、何らかの行政からの支援と、先ほど市がＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の構成メンバーを退会して、そういう意味では一定距離を置くでと、場所も貸せへんでというちょっと厳しい措置もしたんですけれども、同時に、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒が自立するためには厳しさだけじゃなくて、何らかの支援は継続をしていかなきゃいけないということで、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の取組なんかは私も顔出して、応援をしたり、市としても何か広報で応援をしていったりとかというようなことは当然引き続きやっておるわけですし、いこま紙というものの販売というのがちょっとその職員の負担というようなことで問題であるというようなことであれば、少しその辺の実態をもう一度改めて調査して、検討して、このＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の自立のために、このいこま紙を販売するということを、例えば継続するのか、やめるのか、やめて何か違う形で自立に向けた支援をしてあげるのか、その辺りについては、先ほどのＣＥＩの話と同じでございますけれども、引き続きよりいい形を検討していきたいということで、その可能性も含めて検討していきたいと思います。
357 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
358 ◯１８番 塩見牧子議員 検討していただけるというご回答いただきましたので、次に行きます。
トイレットペーパーの販売に比べたら、もっともっと大きな問題なんですけれども、ＩＣＰへの市職員の関わりについてです。これは幾つかの業務を最初の質問のときに指摘しましたけれども、これらの業務というのはＩＣＰの社長として命じたことではなくて、一株主としての市の利益を主張するための、この株主としての、令和３年度ですから、市長ですね。市長の命令で行われた数々の業務ということになるんでしょうか。
359 ◯吉村善明副議長 領家部長。
360 ◯領家誠地域活力創生部長 １問目でお答えしましたように、指摘いただいた事務については、全て本市の事務であるということですので、今の株主としての立場での事務、それから、当然出資法人、外郭団体ということでもありますので、当然、所管部局として、経営上の指導監督というのも当然やりますので、その一環でしているものということでございます。
361 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
362 ◯１８番 塩見牧子議員 市の事務だと、今、言い切っていただいた。ということは、それぞれの業務、具体的に課長が命じたのかもしれない、次長が命じたのかもしれない、部長が命じたのかもしれない、いろいろあるけれども、総元の責任者としては市長にあるということでよろしいですね。
363 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
364 ◯小紫雅史市長 ちょっと何の責任者かというのはよく分からないですが、まず整理しておかなきゃいけないのが、ご質問に答えているつもりなんですけど、まずは当然市として、この市民パワーとの関係でやる業務というのは、これは当然あります。その環境モデル都市でありますとか、様々な取組、市としての取組の大きな柱の一つとして市民パワーというのがあるわけでございますので、市としてやる業務というのは当然あります。同時に、我々いこま市民パワーの最大株主でもありますので、その株主の立場として、市としてやるべきことをやる、言うべきことを言うというような、そういう当然視点もありますので、そういう意味で市が対応すべきことはするということでご理解をいただければいいかと思います。今ちょっと質問の趣旨が分かりません。市としてというだけじゃなくて最大株主としての視点もあるということだと思います。
365 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
366 ◯１８番 塩見牧子議員 いや、ですから、最大株主の市としての業務命令ですよね。
367 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
368 ◯小紫雅史市長 業務命令というのは、それは別にこの業務だけじゃなくて、全ての市の業務というのは、最終責任者は私ですし、その前の部長とか課長とかもいますけど、それはそういう意味では別にこの業務だけではなくて、当然そういうことだと思います。
369 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
370 ◯１８番 塩見牧子議員 それを確認できただけでも大きかったかなと思うんですけれども、要は、これら卸電力の価格の交渉だとか、コミュニティサービスのＹｐｅｒ株式会社の契約に向けての交渉だとか、そういったもの全て市の市長による業務命令によるということを確認いたしました。これ、株主って意見表明だけじゃなくて、事務までやるんですか。
371 ◯吉村善明副議長 領家部長。
372 ◯領家誠地域活力創生部長 メールに書かれているやり取りなので、確かにその事務と言えば事務としてとられるかもしれないんですけども、基本的には、最終的にその価格の交渉だったり、Ｙｐｅｒの契約、それからＯＫＩＰＰＡ、配る実際の事業の実施という部分については、最終的には市民パワーの方で決定して、最後の実務の部分は当然そっちに行きます。ただ、全部がちょっと同じ立ち位置ではありませんけども、例えば、その価格交渉なんかについては、やっぱり市民パワーの経営の根幹に関わる部分でもありますし、一方で市民パワーを通じた政策の実現というところを考えたときに、やはりかなり重要な経営の要素でありますので、当然筆頭株主として、価格の調整状況については逐一把握をしてやっていくというのは、それはもう当然市の三セクの運営に関与していくという部分ではあるのかなというふうに思っています。ただ、そのＹｐｅｒの部分については、開示で見ていただいたとおり、ちょっと市の担当職員からの提案というのが発案ということもあって、初めてのことということもありましたので、本当に業務スキームがしっかりと成立するのかどうかというとこも含めて調整して、順次事務を渡していったという経過になっていますので、少しメールのやり取りだけ見ると、何かほとんど市が、市の方でやったんじゃないかというふうにとられるかもしれませんけども、あくまで交渉しているというような中身になりますので、ご理解いただければと思います。
373 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
374 ◯１８番 塩見牧子議員 以前、これ2019年９月４日の本会議での市長の答弁なんですけれども、もちろん市民パワーがやるようないろんな基礎的な事務業務だったり、営業だったりそんなものは当然市民パワーの方のマンパワーでやっていただかなきゃ困るとおっしゃっているんですよね。今回のこれは市がやるべきこと、何か答弁に一貫性がなくないですか。
375 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
376 ◯小紫雅史市長 ちょっと私、メールの、今、塩見議員がおっしゃっているメールそのものを今手元に持ってないので、ちょっとそこがぴったし合わないかもしれませんが、基本的には以前2019年で答弁したのが、原則、当然そういうことだと思います。ただ、さっき申し上げたように、私が社長をやっていたときは、社長やっていたときはと言うか、社長であり筆頭株主でもありましたので、例えば取締役会であったりとか、株主総会のときのその日程調整というのは、当然私は日程調整も含めて、相当私の日程が結構一番厳しかったりするものですから、そういう調整なんかもする中で、ちょっとこちらの担当課の方に市長の日程、聞いてみたいなことがもしかしたらあったのかもしれません。その辺りが、今回、塩見議員がおっしゃっているところで、それも問題だということであれば、少し我々もその辺りは改めて考え直さなきゃいけないのかもしれませんけれども。いずれにせよ、我々市の方だけで、生駒市の方だけで、何かそういう明らかにいこま市民パワーがやらなきゃいけないことを生駒市だけでやっているということはないと思っていまして、例えばそのいろんな交渉だったりする中で、いこま市民パワーが知っているような話とかを我々の方にもいただいていたり、いろんな調整をする中で、いこま市民パワーからも相談を受けたり、直接相手先から相談を受けたりすることもありますけれども、当然いこま市民パワーとも情報を共有しながらやっておるということでございますので、そこは何か生駒市だけで、いこま市民パワーがやらなきゃいけない業務を生駒市だけでやっているということはなくて、当然、いこま市民パワーがやっているものを何かちょっと相談されてそれを一緒に対応したとかということあるかもしれませんが、何か生駒市だけでそういう業務をしているという認識にはおりません。また、いこま市民パワーの方も、常勤じゃないんですけども、先ほどのＣＥＩの方がいこま市民パワーの取締役という形でもおられますし、実務に関してはプロパーの職員もおりますので、そういう意味では中身も含めて、相当電力に詳しい人もおられます。そういう意味では、価格交渉等かなり難しい専門的な話も生駒市でないとできないという状況ではなくて、いこま市民パワーの方でもそういうことをしっかり考えられる体制があって、実際に私が社長のときも、いこま市民パワーとこちらの担当課も案件によっては同席しておりますけども、基本的にはいこま市民パワーの方で会議も仕切り、中身の提案もしということで、相当主体的にやっておったということは申し添えておきたいと思います。
377 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
378 ◯１８番 塩見牧子議員 ＩＣＰの方で会議仕切ってというのをおっしゃいましたけれども、それぞれの株主に日程調整しているのが市の職員なんですよ。最後はＩＣＰの職員から決定通知が行くかもしれないからよろしくねと言って終わっているんですよ。こんな日程調整こそ、ＩＣＰの職員がやるべきことだと思いますよ。本当に今ご答弁をお聞きしてても、市の職員がやるべきことと、ＩＣＰの職員がやるべきこととの区別がついていないというふうに感じざるを得ません。本当に何がＩＣＰ職員の仕事で、何が市の職員の仕事なのか。市の職員がじゃあやってはいけない業務って具体的にどういうことなんですか。
379 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
380 ◯小紫雅史市長 やってはいけない業務というのは当然そのＩＣＰの方がやるべき、先ほど申し上げたようなその何か電力の契約等に関する営業そのものであったりとか、あとは様々な電力契約にも関係するいろんな事務事業とかもそうですし、他にも当然あります。ＩＣＰの事業としていろんな電力会社卸とのやり取りとかそういうのも当然そうなんですが、じゃあそれは、そういうものはでも当然生駒市とも調整をしながらやるべきものだと思います。何かこれだけは絶対向こうでやらなあかんというので今ぱっと思いつくものとしては何だろうな、例えばそういう電力関係の正にこういう事務ありますね、電力契約者との電力料金を何円ですよという通知だったり、その徴収業務、相談業務、問合せ対応、あとは様々な営業、その辺りかと思っています。
381 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
382 ◯１８番 塩見牧子議員 でもね、市の光熱水費の値上げの交渉は市の職員がいろんな課を回っていると聞こえてくるんですよ。これ甲と乙の契約やのに、甲と甲が契約している、おかしいじゃないですか。そういう本当に線引きがない。これもたしか、以前これは私がこの本会議でお聞きしたときなんですけれども、2020年の３月６日かな。そのときに同じような内容の事業に目的とかそういうプロジェクトが比較的似ているようなことだからといって、そこの市の職員といこま市民パワーの体制というものが何かわけの分からない、ごちゃごちゃになってしまうようなことはもちろん避けなければいけないと思います。こういうふうにお答えいただいています。今お聞きしてたら、本当に正にごちゃごちゃですよ。これでなぜこれが市の業務だと、これらが市の業務だと言い切ってしまえるのか。私、この自治体、終わっているんじゃないかなと先ほどの答弁聞いてて思いましたけれどね。じゃあ、卸電力の仕入れの交渉、これは公務というふうにおっしゃったので、これからも市の職員がこの仕入れの交渉をされるということでよろしいですね。
383 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
384 ◯小紫雅史市長 生駒市が終わっているというのは塩見議員ぐらいで、あとはそんなことおっしゃらないと思いますが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように、いたずらにごちゃごちゃにするつもりなんて全くなくて、ただ、これは冷静にちょっと考えていただきたいんですけど、当然いこま市民パワーというのは生駒市が筆頭株主なんですよ。だから、当然株主として言うべきことは、それは、僕らは市の職員がいろいろ調べたりして、その上で筆頭株主で物を言わなきゃいけないという、これは当然株主としての責務です。出資もしてますし、その出資に見合うだけの事業がしているのかというようなことで、どういうところと契約をしていくのか、どういう形で事業をしていくのか、当然それを言うためにいろんな調整等がどう進んでいるのかというものをいこま市民パワーだったりいろんなところから聞いて、そういう筆頭株主としての責任、意見を言っていくというのは、これは当然のことだと思います。その中で、同時に市としてもさっきからずっと言ってますが、環境基本計画だったりだとか、脱炭素とか、いろんな国の動きの中で生駒市が取り組んでいるまちづくりの事業というものは、このいこま市民パワーとか、それに付随する事業というのが当然大きな柱として入ってますから、いこま市民パワーがどういうふうな動きをしていくのかというものは、当然市として知っていなければ、そういう国のいろんな、何と言うんでしょうね、モデル事業とか、いろんな補助金等の事業というものに僕たちそれ出してて、認定も受けているわけですから、当然そういうような立場で、市としても、まちづくりの観点、環境、切り口としたまちづくりの観点から、僕たちも当然そのいこま市民パワーの動きを見ていかなきゃいけない。それをごちゃごちゃだとおっしゃるのであれば、それはもう結構ですけれども、当然そこでいろいろ重なってくる部分というのは当然あります。ありますけど、いたずらに重ねようということではなくて、ただ、今おっしゃっている中で、さすがにこういう事務というのは明らかに市民パワーなんじゃないのかとか、そういうような話、特に先ほどの株主総会の日程調整みたいな話は、さっきも言ったように、私の日程が一番ちょっとなかなか取りにくいというようなことで、結構こちらの方にちょっとちゃんと何とか調整してくれへんかみたいな話があったんだと推察しますけども、その辺りにつきましては、今後しっかりと必要なところを改善していきたいと思いますけれども、今の電力価格と調整等、中身に関する部分についても、当然ＩＣＰが行うべき業務です。業務ですが、ただそれについては、当然筆頭株主として我々も並行して情報提供いただいたりとか、いろいろ相談に乗ったりとかして、全くコミットしないということは逆に無責任だと思いますので、しっかりとコミットしながら、そこは対応していきたいというふうに思っています。
385 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
386 ◯１８番 塩見牧子議員 情報把握と交渉がぐちゃぐちゃになっているんです。情報把握は株主として当然、やって当然です。でも、それはＩＣＰから市に対して情報を入手するわけであって、市が直接みんな電力だとか、直接神鋼環境ソリューションさんだとか、そこと直接やっているのはおかしいでしょ。これはＩＣＰの仕事ではないのですかということなんです。例えば、これ、取締役会に職員が市長に同行したりして、ついてこられたというようなことはないですか。
387 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
388 ◯小紫雅史市長 あくまでオブザーバーというような形で同行されていることはあります。
389 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
390 ◯１８番 塩見牧子議員 それも当然市の業務としてされているんですか。それとも、営利企業従事許可を取って、行かれているんですか。
391 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
392 ◯小紫雅史市長 それは先ほど申し上げたように、いこま市民パワーと市というのは先ほどの環境基本計画だったりいろんな事業で連携があります。それこそ今起きている、塩見議員から起こされている訴訟の内容でありますとか、市の中で今の市民パワーに関係する今の現状とか、そういうようなものとかをいろいろとその場でご報告とか、実際の取締役会の内容は取締役のメンバーでやるんですけども、それ以外の市といこま市民パワーの意見交換と言うか、情報共有というようなことを取締役会を機会に、そういう情報共有をきちんとしといた方がいいよねというような趣旨で、市の職員にも同席をしてもらっているということでございます。
393 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
394 ◯１８番 塩見牧子議員 ６月議会のときに、新たな取締役に次長が就任されたということで、営利企業の従事許可をとられたということが分かりましたけれども、一般の職員は取締役会に入るのには、それは要らないんですか。
395 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
396 ◯小紫雅史市長 取締役会の中で発言をして対応するのは取締役のみになっています。その取締役会と、取締役会、結構長い時間がかかることもありますけど、比較的短時間で終わってそのまま市とＩＣＰの意見交換というふうな場になることもありますので、大体取締役会が始まるときからオブザーバーとして後ろにいて、傍聴しているというふうな感じになります。実際その後のお互いの意見交換ときには同席している職員もいろいろ発言をして、そういう意見交換をしているということでございます。
397 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
398 ◯１８番 塩見牧子議員 それって市の業務を離れてやっているんじゃないですか。
399 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
400 ◯小紫雅史市長 それは全然そんなことないと思いますけど、当然生駒市といこま市民パワーの定期的な意見交換というのは大変重要なことだと思いますし、市の業務として市の職員がそういう場に出て意見交換をするというのは大切なことではないでしょうか。公務だと思います。
401 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
402 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、取締役会の出席も公務だということでよろしいですね。
403 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
404 ◯小紫雅史市長 取締役会で、例えば川島次長とかが許可を取っているというのは、それはあくまで取締役としてその場に出て意見も言い、権限も行使しということの立場になるから、そういう許可を得ているということでございます。先ほど申し上げたように、取締役会というのは基本的に取締役しか意見もできませんし、発言もできませんので、そこに出席はしてはいて傍聴してはいますけれども、それに関して特に取締役会に直接参加するというよりは傍聴に来てて。それも傍聴しているというのも、その後、直後にそういう意見交換があるから、その取締役会の初めから参加してそのままの意見交換の中で職員も参加しているって、そういう流れですので、取締役会に参加することが主目的ということではなくて、あくまでそこはその後の意見交換をするために来ているけども、いつそれが終わるか分からないし、大体会場が生駒市ではなくてセイセイビルとかでやるものですから、もうそちらの方に移動して、取締役会初めから傍聴してそのままの流れで意見交換をすると、そういうことになっております。
405 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
406 ◯１８番 塩見牧子議員 これまでの話をお聞きしていて、これは市長公室長にお聞きしたいんですけれども、こういった業務の実態、市長公室長から今の話をずっとお聞きになって、これ、公務員として適正な事務が行われているというふうにお感じになっていますか。
407 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
408 ◯増田剛一市長公室長 業務の内容、ちょっと細かいところまで私、把握しておりませんけれども、今、先ほど領家部長、市長からご答弁なさっている同じ認識に立ってございます。
409 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
410 ◯１８番 塩見牧子議員 つまり、卸価格の交渉、これはＩＣＰの職員じゃなくて生駒市の職員がやってもいいということですよね。公室長の見解はそうですね。
411 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
412 ◯小紫雅史市長 公室長、その業務の細かい内容までは分からないと思いますので、その卸価格の交渉というようなものにつきましては、先ほども申し上げているように、基本的にＩＣＰがやる話。ただ、それにつきましては、非常に大株主である我々も影響が大きい話ですし、市としての意見も求められることもありますので、当然、担当課の意見もそこで申し述べたり、意見交換をしたりということはありますけれども、それを我々だけでやっているということでは全くないということでございます。
413 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
414 ◯１８番 塩見牧子議員 もうみんな電力だけじゃなくて、今回のこの卸電力の高騰を受けて、他の電力事業者、卸電力を探している、市の職員がですよ、そういうこともやっております。それでもまだなおかつこれは市の職員としての仕事だと、ＩＣＰの職員の仕事ではなく、市の職員の仕事だと市長はそう言い切るわけですね。
415 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
416 ◯小紫雅史市長 大変、今、塩見議員がおっしゃったように、非常に電力価格がここまで異常高騰していく中で大変厳しい状況に、１年前、２年前までは比較的順調に軌道に乗りつつあったんですけれども、この１年、２年というのはちょっと異常ともいうべき、先ほどご質問にもありましたけども、安定と言うか、１年間、固定価格でやるべきところを途中で変動価格にする、そういう交渉もしなきゃいけないぐらいちょっと異常な状態が続いています。その中で、当然そのＩＣＰがやらなきゃいけないことはＩＣＰでやらなきゃいけないということであるんですけれども、市の方も大株主として、またＩＣＰと一緒にまちづくりをやっていくというような、計画上、そういうふうに一体になっているところもありますので、市でできるところはやっていくということでございますが、ＩＣＰの方で本当はやるべき業務をこちらの方で、幾ら相談に乗ったりとか、協力してというようなことについても、そこの程度問題がちょっと度が過ぎているというようなところがあったのであれば、そういうところも今後は改善していくというのは、これは当然のことだというふうに思っています。ただ、いずれにせよ、先ほどから申し上げているように、ＩＣＰの事業というのは、生駒市のいろんな計画の中で市の事業と一体になっている部分があります。これがごちゃごちゃになっているとおっしゃるかもしれませんが、当然、ＩＣＰの事業というのは、我々も株主でありますし、計画も一緒につくって、計画の中にもＩＣＰというのが位置付けられておりますので、一定そのやっていく業務が重なる部分というのは、これはあります。ありますけれども、そこの部分というのをなるべく市民にも分かりやすいように、こういうところはＩＣＰに中心にやってもらうんですとか、こういうところはＩＣＰの業務だけど、市も協力するんだとか、そういうようなところをしっかりと説明できるようには、今後していきたいというふうに思います。
417 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
418 ◯１８番 塩見牧子議員 もうね、はっきり言って区別無理です、おんなじことやってますから。ＩＣＰの職員はＩＣＰの職員でね、卸電力探していますよ。市の職員は市の職員でおんなじことやっているんですよ。せめてこの公益的法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例に基づいて、市の職員が向こうに派遣されて行っているのというのであれば、まだ分かります。でも、今あそこで業務をやっているＩＣＰの職員とおんなじ業務をやっているということは、もうＩＣＰは、登記上は、あそこのＩＫＯＭＡ－ＤＯの中に本社があることになっていますけれども、私はもう市役所の２階、ＳＤＧｓ推進課、あそこがＩＣＰの本社だというふうに見ております。そして、多くの職員がそういうふうに思っているということも、市長、市長の耳には届いていないけれども、気にとめておいていただければと思います。
最後に、ＳＤＧｓが行っている事務というのはもう本当に市民の感覚として一線を超えていて、許されないと考えます。ここではもう水かけ論になるのでここまでにしますけれども、しかるべき議会の制度ですとか、あるいは市内外の機関、司法などの力をお借りして判断していただこうと思います。同時に、市民への市の考え方がおかしくないか、判断していただくための実態を知っていただくべく手を尽くしてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
419 ◯吉村善明副議長 次に、13番、惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
420 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。今回は大きく二つのテーマで質問をいたします。
まず、大きく一つ目、生駒駅周辺の自転車駐車対策について。
生駒駅周辺では、年々自転車駐車場を利用される方が増加する傾向にあります。中でも、生駒駅北口を中心とした自転車駐車場のニーズは、希望される時間の駐車が困難といった事態が日々生じております。それら状況を踏まえ、以下、質問をいたします。
(1)指定管理制を導入されている市営自転車駐車場、生駒駅前自転車駐車場、生駒駅前第２自転車駐車場、生駒駅南自転車駐車場の運用状況についてお聞かせください。
(2)自転車駐車難を解消し、市民サービスの更なる向上を目指すためには、生駒駅周辺全体を見渡した根本的な改善策が必要となってくるものと考えられます。長期的な展望を含め、何らか現段階で検討されていることがあれば聞かせてください。
大きく二つ目のテーマでございます。
聴覚過敏症の方への社会的配慮について。
聴覚過敏症とは、日常の環境音などが過度に大きく聞こえる症状で不快感を伴います。聴覚過敏の症状が出る原因についてはまだ解明の途上でありますが、最近の研究では発達障害との関連も指摘されております。ともあれ、聴覚過敏症の方が一定数同じ社会で暮らしておられることは間違いない事実であります。その方たちのことを理解し、いかに配慮をもって共生していくかが課題となっていきます。そのような状況を踏まえて、以下、質問をいたします。
(1)聴覚過敏症は早期の気づきと対応が肝要となってきます。就学前の子どもについての気づきの機会と、これまでの対応を聞かせてください。
(2)幼稚園、保育所における聴覚過敏症の子どもへの配慮、対応について聞かせてください。
(3)小学校、中学校における聴覚過敏症の子どもへの配慮、対応について聞かせください。
(4)社会における聴覚過敏症の方々への配慮、対応について、何らか市として考えがあれば聞かせてください。
以降の質問につきましては、自席で行います。
421 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
422 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、惠比須議員の１問目のご質問、生駒駅周辺の自転車駐車場対策についてに関しまして答弁させていただきます。
(1)の指定管理制度が導入されている市営自転車駐車場の運用状況についてですが、生駒駅の市営自転車駐車場、生駒駅前自転車駐車場、生駒駅前第２自転車駐車場、生駒駅南自転車駐車場の３カ所は、生駒市シルバー人材センターが指定管理者として利用料金制で運営しています。指定管理期間は令和３年度から令和５年度までの３年間です。生駒駅前自転車駐車場と生駒駅南自転車駐車場は営業時間６時30分から22時30分で、正月三が日以外は利用可能です。営業時間内は係員が常駐しています。利用料金は、一時利用の場合、１日、自転車１回70円、原動機付自転車及び90ｃｃ以下の自動二輪車については１回100円。90ｃｃを超える自動二輪車については１回130円。また、定期利用の場合、一般の市内の方については、自転車１カ月1,530円、３カ月で4,180円、90ｃｃ以下の自動二輪車及び原動機付自転車については１カ月2,140円、３カ月で5,800円、90ｃｃを超える自動二輪車については１カ月2,650円、３カ月で7,230円となっています。駐車可能台数は、生駒駅前自転車駐車場326台、生駒駅南自転車駐車場247台、この台数が駐車可能となっております。
次に、生駒駅前第２自転車駐車場は定期利用者のみの利用となっており、24時間無休で利用することができます。係員は常駐しておりません。利用料金、この定期利用のものは自転車で１カ月1,530円、３カ月で4,180円。90ｃｃ以下の自動二輪車及び原動機付自転車で、ひと月2,140円、３カ月5,800円、90ｃｃ以上の自動二輪車で１カ月2,650円、３カ月で7,230円となっております。駐車可能台数は88台です。
(2)の長期的展望を含め、現段階で検討していることについてですが、本来、商業施設及び公共施設等でそれぞれ利用者用自転車駐車スペースを設けることが理想ですが、駅前施設の立地条件等で十分な駐車スペースを確保することが難しいこともあり、歩道や路上への違法駐車や放置を防止する目的で市営自転車駐車場を設置しております。現在、生駒駅周辺で目立った違法駐輪や放置は見当たらず、当初の目的は果たしていると考えています。自転車駐車場の設置については、３施設とも老朽化が進んできており、将来、施設や設備の大規模な改修、若しくは建て替えが必要と考えられます。長期的な展望としては、本市の今後の人口や少子高齢化の推移予想と兼ね合わせると、将来的に自転車利用者数は減少していくものと考えられます。今のところ、生駒駅周辺の放置自転車や違法駐車、これに伴う交通事故の発生もほとんど見受けられないことから、生駒駅北側に設置の民営自転車駐車場等の状況も視野に入れながら、統廃合を含めた施設の在り方を考えていく必要があると考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
423 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
424 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、惠比須議員のご質問の二つ目、聴覚過敏症の方への社会的配慮についてにつきまして、他の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
まず、１点目の就学前の子どもについての気づきの機会とこれまでの対応についてですが、聴覚過敏は議員のご紹介のとおり、聴覚について非常に敏感になっている状態であり、発達障害のある子どもに見られやすい特性でございます。就学前の子どもの気づきの機会としては、１歳６カ月児健診や３歳児健診など、健診の機会がございます。健診の際に発達面がご心配のお子さんにつきましては、後日発達相談員による個別の発達相談を案内しており、個別発達相談において、聴覚過敏について保護者の相談に応じるとともに、音に敏感な子どもの不安が軽減できるようアドバイスなどをしております。また、健康課で実施しております、ひまわり教室やなかよし教室といった発達支援の教室を紹介し、保護者の方々にお子さんとの関わりを学んでいただくとともに、集団遊びを通して子の健全な発達の育成を図り、必要に応じて子ども支援センターあすなろ等療育機関につなぐなどの対応をしております。
続きまして、２点目の幼稚園、保育所における聴覚過敏症の子どもへの配慮、対応につきましては、健康課の発達相談員や医療機関の意見、保護者の思い、子どもの様子からイヤーマフの装着を希望される場合は受け入れております。楽器演奏時など、当該園児にとって不快に感じることが予想される場合は、その場から退出することで落ち着いて過ごせるように対応しております。また、予想外の場面で自ら回避しようとする姿がある場合は、気持ちに寄り添い、落ち着ける場所に誘うなど個々の状態に応じて配慮を行っております。イヤーマフにつきましては、現在幼稚園で５歳児１名が使用されております。
続きまして、３点目の小学校、中学校における聴覚過敏症の子どもへの配慮、対応につきましては、小学校につきましては就学前教育相談で得た情報や、幼稚園及び保育園からの特別な支援を必要とする子どもの引継ぎ情報などを基に、聴覚過敏に対する配慮について１年生の担任が状況を把握します。日々の学校生活の中で担任が気づいたり、保護者が家庭生活の中で気づき、学校に相談したり、小学校生活を送る中で配慮する必要があることに気づくこともあります。イヤーマフをつける、体育の時間は笛を使わずタンバリンなどで集合の合図を行う、大きい声で指導しない、座席を後ろにしたり、両端にして、声が真正面から入ってこないようにしたりするなど、個に応じた対応を行っております。これらの情報は職員研修において全職員で情報を共有し、学校全体で配慮しながら見守っているところです。また、６年生になると、卒業前に中学校と連携し、子どもたちの引継ぎ情報を共有します。そして、職員研修において全職員で情報を共有し、個別の支援計画に基づいて配慮を行ったり、引継ぎの情報を基に、日常生活で観察を行いながら、どのような配慮が適切かを保護者と協議するなど、日々対応しているところです。
最後に、４点目の社会における聴覚過敏症の方々への配慮、対応についての市としての考えにつきましては、聴覚過敏の症状が出る原因についてはまだ解明の途上にありますが、他の人が気にしないような特定の音、大きな音などに対して過敏に反応するため、不快感を伴うものと言われております。ヘッドホンやノイズキャンセリングイヤホンの利用などにより、ご自身で対応されている場合もありますが、聴覚過敏をお持ちの方が苦手な音は人によって異なり、周囲からの理解も得られにくく、ふだんの暮らしや社会生活の中で生きづらさやストレスを抱えていると言われております。現時点では、聴覚過敏についての社会的認知度が低い状況にあることから、周囲が正しく理解し、ヘッドホン等の利用に際しても配慮できるよう、周知啓発が必要であると認識しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
425 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
426 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次お聞きしてまいります。最初の生駒駅周辺の自転車駐車対策についてですが、まず指定管理制で運営されています市営自転車駐車場の３カ所についてですが、これは今自転車と原付車、大体おおよそどれぐらいの割合で駐車利用されている状況なんでしょうか。
427 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
428 ◯澤井宏保危機管理監 年度によって多少の変動はございますが、現在原動機付自転車や自動二輪車合わせて約58％、自転車については42％、約６対４の割合となっております。
429 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
430 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その三つの施設の稼働率というのは大体どれぐらい、年間通じてなっていますでしょうか。使えるスペースに対してですね。
431 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
432 ◯澤井宏保危機管理監 これも季節的な変動もございますが、トータルで見ますと、約80％弱、78％、その程度の稼働率となっております。
433 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
434 ◯１３番 惠比須幹夫議員 稼働率がそういうことで指定管理での年間通じての収支の状況というのはどうなっていますでしょうか。
435 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
436 ◯澤井宏保危機管理監 指定管理の３施設、これのみですと、シルバー人材センターにとってちょっと赤字になるという状況になっておりますが、指定管理施設以外に、シルバー人材センターがやっている他の３施設の北側の駐輪場も合わせますと、何とか収支としてはとんとんぐらい、とんとんか、若しくは若干黒字ぐらいなっているというふうに理解しております。
437 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
438 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ちょっとシルバーさんのやっておられる施設については、ちょっと置いておきますけども、としますと、毎年、赤字は大体1,000万ぐらいですか。
439 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
440 ◯澤井宏保危機管理監 赤字の金額ですか。お待ちください。平成29年度で赤字が959万4,580円、同じく30年で1,110万、訂正します。（発言する者あり）
441 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
442 ◯杉浦弘和総務部長 私の方から整理して申し上げさせていただきたいと思います。平成29年度でございます。こちらの方、約959万円の赤字でございます。平成30年度でございます。マイナス1,119万円でございます。令和元年度1,105万円でございます。最後に、令和２年度、これも同じく約1,105万円ということの数字で捉まえてございます。
443 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
444 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これが基本的には利用料金制ということで、シルバーさん、別途どこで賄われているかは別にしまして、この指定管理の部分では、それだけシルバーさん、シルバー人材センターさんがかぶられるという状況になっているんですか。
445 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
446 ◯澤井宏保危機管理監 そのとおりでございます。
447 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
448 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これは指定管理が始まった年というのは何年度、それ以降ずっとこういう状況ということですか。さっき言われた平成29年が最初ということでよろしいですか。
449 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
450 ◯澤井宏保危機管理監 現在の契約が令和３年度からになって、その前の５年度もシルバーの契約になっております。
451 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
452 ◯杉浦弘和総務部長 若干補足させていただきます。指定管理制度がいつからかというお問合せだったかと思うんですけれども、駅前の３施設の方については、指定管理制度が始まったのが平成18年からでございますので、そこからの指定管理として５年単位などで業務として受注されて対応していただいてございます。
453 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
454 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そういう状況がずっと続いているということですけども、先ほど指定管理施設の赤字分はシルバー人材センターが運営する、これ三つあるんでしょうか、谷田自転車駐車場、生駒駅北自転車駐車場、谷田第２自転車駐車場の利用料金の収入で賄うということを言われましたが、これは指定管理との兼ね合いで、そうするということは何か明文化されているんでしょうか。
455 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
456 ◯杉浦弘和総務部長 指定管理業務の方については、選定要領にのっとってその三つの方は、それで契約はさせていただいているんですけれども、それ以外のシルバー人材センター、駐車場、自転車駐車場の方においては、生駒市の方と使用貸借契約書を締結させていただいて、その中において運用手法とかまとめさせていただいて、実施されているということでございます。
457 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
458 ◯１３番 惠比須幹夫議員 シルバー人材センターが運営されている部分について、これ、施設を設置されたのは、生駒市ですね。確認です。
459 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
460 ◯澤井宏保危機管理監 これについては、生駒市が土地を借り上げて、シルバー側に、さっき言いましたように、貸借しているという形になっております。
461 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
462 ◯１３番 惠比須幹夫議員 土地は借り上げているということで、これは大体年間どれぐらいお支払いしているものですか。
463 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
464 ◯澤井宏保危機管理監 三つの自転車駐車場を合わせまして、令和２年度で約690万円、令和３年度671万円、令和４年度も同額となっております。
465 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
466 ◯１３番 惠比須幹夫議員 設備は市が設置されて、なおかつ毎年700万弱お支払いをしているという状況で、これはシルバー人材センターには無償でということになっているんですか、お貸しするというのは。
467 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
468 ◯澤井宏保危機管理監 そのとおりでございます。
469 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
470 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、ここでの売上げというのは一定報告があるんでしょうか。
471 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
472 ◯澤井宏保危機管理監 これについては、毎年、売上げについては、報告はいただいております。
473 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
474 ◯１３番 惠比須幹夫議員 当然、収支についてはないということでしょうか。向こうでやってはることですので。
475 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
476 ◯杉浦弘和総務部長 シルバー人材センターさんの方でご対応いただいている駐車場、駐輪場の方については、収入として、利用料金としてシルバーの方に入るものの、金額というのはもちろん聞いてございます。しかしながら、そんな会員さんなどにお支払いされる人件費と言いましょうかね、その辺のところはそちらの方の数字までは頂いてはございません。先ほど、土地の賃料の方で管理監の方が令和２年度、令和３年度、令和４年度、約六百数十万円ほどを答弁させていただいた際に３施設とお答えしましたけれども、４施設でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
477 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
478 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでちょっとおさらいしますと、谷田自転車駐車場、生駒駅北自転車駐車場、谷田第２自転車駐車場については、これ市がそれ相応のコストをかけて、幾らかかったのか分かりませんけども、設置をされて、なおかつ700万弱の借地代をずっと負担されている。けど、市営にはなっていないんですよね、確認ですけど。
479 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
480 ◯澤井宏保危機管理監 そのとおりでございます。
481 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
482 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、市営でないのに、ホームページでなぜ掲載されているんでしょうか。
483 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
484 ◯澤井宏保危機管理監 この事業につきまして、駅前の駐輪禁止区域、こちらを設定したときに、一体の事業として、駅前の違法駐輪対策としてやっております。それで駅前でこの区域、駐輪できません、その代わり、こういったところにご利用くださいといった意味で周知させていただいております。
485 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
486 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それであれば、例えば民間の駐輪場も含めたマップなりを市民に提供する方がより分かりやすいのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
487 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
488 ◯杉浦弘和総務部長 ごもっともかなと思いますし、生駒駅周辺の違法駐輪とか放置自転車での対応というのは、かねてよりすごい一時はかなり駅前の周辺が放置車両で、残念ながら歩行を妨害する、片や駐輪できる場所が分からないといったケースが大分見受けられました。現在においては、そちらの方は、かなり解消はしているんですけれども、駐車サービス、駐車案内として考える場合においては、どこのところにどういったものがあるかというのはやっぱり我々としても、そこの部分はしっかり捉まえて対応していかなければならないとは思っています。冒頭登壇して答弁させていただいたものが、指定管理期間が３年から５年、令和３年から令和５年ということで来年度でいったんまずは今期の終わりを迎えるというところもありますので、冒頭申し上げましたように、駐車場の運営の在り方等々全般的に踏まえた中で、どのような対応を今後していくのかというところを今検討してございますので、ご指摘の内容も踏まえた中でまた検討してまいりたいと考えてございます。
489 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
490 ◯１３番 惠比須幹夫議員 成り立ちは先ほどお話もされて、違法駐輪対策もあるし、その中でシルバーさんとのお話でシルバーさんにもお願いする部分ということですけども、なかなかこれ、市民に説明する上で非常に分かりにくい、不可解と言うか、な状況が続いているのかなとも思うんですけども、例えば、これ、向こうの駅の、今指定管理になっているところと、将来的なことも関わるので断言はできないとは思いますけど、むしろその一体的に指定管理する方が収支も明確になるし、運営状況も明確になるという一つの考えもあると思うんですが、その辺はどういう見解をお持ちですか。
491 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
492 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘のとおり、我々もそういう可能性というところではもちろん今検討する上では、民間導入の可能性であったり、いろいろ在り方踏まえた中で対応の方法というのを考えてございますので、ご指摘の点も踏まえた中で検討は進めてまいりたいと考えてございます。
493 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
494 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、ちょっと将来的な、今後どうしていくか、一体的にどうしていくかということについては、至急に検討していくということなんですけども、ただこれ日々不便を強いられている市民がおられるということを考慮しますと、応急的に何らか対策を講じる必要もあるのかと思うんですけども、特に原付なんかに比べて、移動が非常に時間がかかるとかいう部分でやっぱり自転車の方の対策ということになってくると思うんですが、何らか応急的にできることというのは検討されていることとかはないでしょうか。
495 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
496 ◯澤井宏保危機管理監 やはり施設の総数的な収容能力の限界というのもありまして、今すぐどうこうということはできないと思いますが、将来的な施設の改修等も含めまして検討を進めたいと思います。
497 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
498 ◯山本昇副市長 今の話なんですけども、実は駅前の北も南も多く私が当時担当してつくったもので、全て市営の駐輪場でした。それが、私もちょっと知らなかったんです。知らないうちにシルバーの駐輪場と指定管理の駐輪場に分かれてしまったという話ではあるんです。それで、今の現状を実はちょっと最近の人に聞いたり、いろいろ調査したところ、駅の北口の駐輪場においては、非常に止めるところが結構ないぐらい混雑している状況がある。一方、駅の南の駐輪場に関しては、特に駅の駐車場の南側の駐輪場なんかは、ちょっとバイク系が止めるのに、特に女性の場合、怖い、下がっていったりとか、上がっていったりせないかんので、怖いというような話もあって、分かってても止めないというような、そういう状況を聞いています。一概にですから、止めている台数が云々ではなしに、止めやすい駐輪場というのがやっぱり不足している可能性があるのではというふうに考えております。ですから、今ちょっとご質問にもあったように、一定その今の現状等については調査もいたしまして、本当に今止める方が、困っておられる方がたくさんいらっしゃるのであれば、何らかの緊急的な対応も必要であろうというふうに思っておりますので、その辺りはよく調査の上で判断していきたいというふうに思っております。
499 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
500 ◯１３番 惠比須幹夫議員 かつては、コロナ入る以前は、線路沿いの駐車場、そこには自転車専用の一定空間が設けていただいてたという経過がありまして、こういう状況もありますので、応急的にちょっとその辺をまた検討していただければと、これはちょっと要望しておきます。これ、その辺、そうなったいきさつとしては一般質問もして、そうなったものでございます。それが知らん間になくなっていたという状況も、コロナで収支がしんどなったということもあると聞いてはおりますけども、ちょっとその辺は自転車が止めやすい場所にそういうエリアも確保していただくということも検討していただければと思います。
今の指定管理の部分については、３年に短縮されて、当初５年でしたけど、３年に短縮されてということで、令和５年度が３年目ということで、市の個別施設計画、令和２年９月策定、４年４月改定ですけども、これによりますと、令和５年度までに生駒駅周辺の６施設の利用状況を検証とあります。自転車駐車場の総合的な見直しについて、スケジュール感、どこまでに何をして、まずこの３年の区切りというのはもうすぐ来ちゃうわけですよね。その辺のスケジュール感をどのように思っておられるんでしょうか。
501 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
502 ◯澤井宏保危機管理監 少なくとも本年度中に、どのような生駒駅周辺の自転車駐車場だけじゃなくて、他の駅前の鉄道沿いの自転車駐車場もございますので、そこらを含めまして、全体的にどのような形にしていくかという方向性については、ある程度固めていきたいと考えております。
503 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
504 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今年度中に固められるということも今おっしゃいましたので、それを固めた上で、５年度に入って、６年度にもう何をするかということを前提に、６年度以降はどういう手順でしていくかということを前提に、予算立てもしてできるように次年度には詰めていくということで、認識でよろしいですか。
505 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
506 ◯澤井宏保危機管理監 今のところそのような予定で検討を進めていきたいと考えております。なお、先ほど、当初駐輪場の自転車駐車場の利用率というところで、ちょっと私が答弁したとこで若干不適切、誤解がありそうな答弁しました。北側の自転車駐車場、ここについて利用率は約79％となっております。南側については46.5％、南側の各駐輪場については利用率がちょっと少ない状況になっております。以上です。
507 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
508 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それともう一つ、同じ個別施設計画の中に記されているんですけども、検証してその検証結果によっては、施設の廃止も検討するというふうにあるんですが、実際そういう可能性も念頭に置かれているということなんですか。
509 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
510 ◯杉浦弘和総務部長 もちろん建設から結構年数もたってるものもあります。施設の在り方を見直す中においては、廃止してもう用途をなくすということも考え方の中ではありきとして考えてございます。
511 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
512 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それは駐輪機能もなくしてしまうということなんですか。
513 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
514 ◯杉浦弘和総務部長 個別施設計画等々でいくと、その機能を廃止、その施設をどうするかという、今後、もし廃止となった場合はね、そういった方向性を持って答えも導き出すというところなんですけれども、もしそれを廃止するかどうかというところも踏まえた中での答えとして、個別施設計画の中に定める期間内において答えを導き出すということでございます。
515 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
516 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これちょっと今の北側の状況なんかも踏まえて、是非マイナスではなくプラスの方向で次の次期計画、策定していかれるようにちょっとこれは要望しておきますけども。
それとあと次の利用状況を踏まえてどういう体制でいくかということとも関係はしてくるかとは思うんですが、現状条例で明記されている利用料金、定期駐車については非常に詳細に区分して明記されているんですけども、一時利用については、南の方の南駐車場の方の70円だけしか書かれてなくてという状況が続いているんですけども。これ、次の体制、変えるときのきっかけにもなるかと思うんです、タイミングにもなるかと思うんですが、やはりしっかりと条例にも明記して、全体感に立った料金体制、そしてまた市民も分かりやすい料金体制ということにしておくべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
517 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
518 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘のとおり、もちろんのことながら、駐車料金ですか、料金も踏まえた中での対応として考えてございます。
519 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
520 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それはそれでちょっと明確化していっていただきたいということと、他の自治体とか民間の自転車駐車場の利用料と比べて、やっぱり生駒市の利用料金というのはちょっと低い設定になっているという事実がありまして、これはただ単に一概に上げるということではなくて、利便性が高まって市民サービスが向上されるという前提に、それで利用者には相応の受益者負担もお願いしていくということも方向性としてはあるのかなと思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。
521 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
522 ◯澤井宏保危機管理監 今議員がおっしゃったとおり、料金の見直しも含めて、またこれについては利便性を当然上げないと、市民の皆さんの理解も得られないということも考えますので、それも含めてトータルで検討していきたいと思います。
523 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
524 ◯１３番 惠比須幹夫議員 もう１点、これは選択肢、可能性ということも含めてなんですが、民間業者の参入による自転車駐車場の誘致ということも視野には入れておられるということでよろしいですか。どうなるかは別にしてですね。
525 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
526 ◯澤井宏保危機管理監 それについての検討の範疇には入れたいと思っております。ただ、やはり高齢者の雇用の問題もありますので、今の段階でそれはどうこうという方向ではまだ決定できている段階ではございません。
527 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
528 ◯１３番 惠比須幹夫議員 いずれにしましても、まずは市民の利便性を高めるということを第一として、当然ながら高齢者福祉の観点から、シルバー人材センターの方々の就労の場も考慮して、生駒駅周辺自転車駐車場の体制を構築していただきたいと、これは要望としておきます。また、経過は逐次お聞きすることにいたします。
では、次の質問の方に移らせていただきます。聴覚過敏症の方への社会的配慮についてなんですが、現状幼稚園、保育所で聴覚過敏、若しくは感覚過敏ということで認められる数というのは大体どれぐらい在籍されてるんでしょうか。
529 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
530
◯奥田吉伸教育こども部長 失礼いたします。まず幼稚園と保育園ということでございますけれども、今、実態が分かっているものにつきましては、１人のイヤーマフをつけているお子様ということでございます。就学前につきましては、健康課とも連携をしながら、ご相談をされているということですけれども、幼稚園、保育園の実数としてはつかんではございません。
531 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
532 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そういう意味では、ひょっとしたらちょっと不都合と言うか、そういう感覚を持ちながら、そこにいてるという子どもさんもいる可能性があるということですね。それと就学前に分かった場合は、幼稚園なんかに上がられる場合は、申し送りというのはあるんでしょうか。
533 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
534
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり就学前のときには健康課との健診のお話がございますので、幼稚園の方にお話がございます。その引継ぎをもって幼稚園、保育園への対応をとっていくと。また、幼稚園から小学校についても同じ形になりますけれども、連携をとりまして、その情報なりを持って対応をとっていくということでございます。
535 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
536 ◯１３番 惠比須幹夫議員 先ほどいろんな対応をしていただいているということもお聞きはしましたが、小学校、中学校では同様にどれぐらいのお子さんがそういう聴覚過敏、感覚の過敏なお子さんというのは認められるんでしょうか。
537 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
538
◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね、今小学校で配慮をしている児童ということでございますと、19名いらっしゃいます。中学校で３名、合計22名ということでございます。
539 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
540 ◯１３番 惠比須幹夫議員 就学されてから気づきがあるというケースもあるのですか。また、どういう機会で気づきがあるのでしょうか。
541 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
542
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、保護者の方からのご相談、それから担任が見ていく中での児童への観察等がございます。学校ではオーディオメーターを使いまして聴力検査は当然しております。しかしながら、この聴覚過敏症というものについては、やはり高い音がとか、大きな音がとかという症状がございます。そういったところの子どもさんが授業のときに大きな声で目をつぶっているとかという、担任は当然見ています。そういったときに親御様との相談の中でどういった配慮が必要であるか、例えば、大きな声が駄目であれば、席を離していくだとか、それから極端に言いますと、イヤーマフをつけていただくというものがあります。また、その場でどうしてもしんどいということであれば、空き教室に行ってクールダウンみたいな形で退避をしていただくとか、そういった内容を進めていっているという状況でございます。
543 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
544 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、発達障害とも関連しているということですので、一番大事になってくるのはやっぱりそういう理解されている環境がある、教室があるということが大事になるかと思うんですが、その辺のところの対応は他の子どもさんの理解という部分でもしていただける状況にあるんでしょうか。
545 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
546
◯奥田吉伸教育こども部長 やはりこういった過敏症につきましては、聴覚だけではなくして、以前にもお話しありました、香害という香りの部分とかそういったものもあります。そういったところでとれる限りの対応は学校ではとっていきますし、別の部屋がないようであれば、保健室を対応していくとか、校長室を対応していくとかということで、そういった場所を設けているということでございます。
547 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
548 ◯１３番 惠比須幹夫議員 先ほどからお話が出ていました、イヤーマフについては、もうこれは各校常備されているものなんでしょうか。
549 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
550
◯奥田吉伸教育こども部長 運動会のときに使用いたしておりますので、３から４、イヤーマフが常時、学校では設置をしております。貸出しということで件数は少のうございますけれども、もし学校でないようであれば、個人の物をお持ちいただいている。過去、幼稚園の方でお持ちをいただいてたという方がいらっしゃったというのも聞いております。
551 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
552 ◯１３番 惠比須幹夫議員 発達障害との関係ということで、これ、高知県の方で非常に取組、進んでおられるということで、高知大学の医学部の高橋秀俊先生という方がおられるんですけども、自閉スペクトラム症の感覚特性で最も多いのは聴覚です。調査によって異なりますが、７割、９割がつらいと感じています。ほぼ、ほとんどの人がつらいと感じているといって過言でない数字だというふうにおっしゃっているんですけども、それでそういったお子さん方に対しては、家庭だけではなく学校など集団生活の場で感覚の特性に理解を深めることはとても大切ですということもおっしゃっていますので、引き続きその辺の理解を深める環境づくりについてはお願いしておきたいと思います。
それで、自閉スペクトラム症の方だけで言うと、７割、９割ということなんですが、その自閉スペクトラム症の人の数自体は厚労省のｅ－ヘルスネットで情報提供されているんですけども、大体100人に１人おられるというふうに報告されていますという情報が公表されているんですけども、それでいきますと、市で大体1,200人弱ぐらいはそういう自閉スペクトラム症の人がおられるという推計ができると思うんですけども、それを踏まえて、どのような社会として、聴覚過敏の人々への配慮をしていくかということなんですが、センサリーフレンドリーという取組が各地域でも始まっております。これについては、不安な刺激を低減するように環境調整をする、室内の音量とか照明の調整とか、不安な刺激を低減するツールを用いる、興奮を落ち着かせるスペースをつくるとか、特殊な照明や遊具で心地よい環境をつくるということなんですけども。その一つの取組として、今、スーパーマーケットなど商業施設でクワイエットアワーへの取組というものは、元々は欧米から伝わってきたものなんですが、例えばスーパーのチェーン店で決められた曜日に週に１時間、クワイエットアワーということで静かな環境、企業自らが努力して設けていくとかということなんですが、国内の取組として埼玉県のホームページで紹介されているんですが、株式会社ツルハというドラッグストアのチェーン、ツルハドラッグの一部店舗では、感覚過敏のある方でも安心して買物ができるよう、クワイエットアワーに取り組んでいます。令和元年10月から札幌市内の店舗で、そして更に広げて函館市、宮城県内の一部の店舗にも広がっていますという事例も紹介されているんですが。例えば、これはお願いのレベルになるんですが、生駒市においても、ホームページ等で聴覚などの感覚過敏に対し、社会的理解を深めるための情報発信を事業者さんに呼びかけていってはどうかなとも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
553 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
554 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご質問では聴覚過敏等、おっしゃられていると思うんですけれども、発達だけではなく様々なご病気で、様々な感覚に対して過敏になっていらっしゃる方というのは多々いらっしゃるかなと。クワイエットアワーにつきましても、関東の方ではオリンピック・パラリンピックをきっかけに取り組むというようなことで、どういう形で取り組めるのかというような、テレビなんかも出されているというふうにも承知をしております。なので、そういうところの必要性をお願いするというのはなかなかできないですけども、おっしゃられているように、様々な刺激に、健常と言われる人たちが気がつかない刺激、過度に受けるものというのは、いらっしゃる方、例えば、以前、山下議員からのご質問でもありましたＨＳＰとか、そういう様々な刺激に対して聴覚過敏、あとは肌に触れるもの、光もそうですし、化学物質もそうです、香害もそうです。そういった過敏に反応される方々、刺激に対して過敏に反応される方々というものにつきましては、一つの聴覚だけではなくて全てのそういう刺激に対して過敏になっていらっしゃって生きづらさを感じていらっしゃる方について、少なからずいらっしゃるということについて、配慮、理解をしていただく、こういったことにつきましては、周知は必要かなと思っております。それが個々の商業施設に対して行うべきものなのかと言いますと、まだそこまで行っておりませんので、社会全体的な理解を深めるというとこら辺から進めていきたいなというふうには考えております。
555 ◯吉村善明副議長 惠比須議員。
556 ◯１３番 惠比須幹夫議員 まず、最初の答弁でもしていただいていましたように、まずは知っていただくという部分から、広報、周知していただくと、発信していただくというところからお願いできればと思うんですが、その上で、先ほど紹介しましたクワイエットアワー等についても、今後状況を見つつ、研究を進めていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。以上です。
557 ◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
午後２時58分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時10分 再開
558 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。
最後に、11番沢田かおる議員。
（11番 沢田かおる議員 登壇）
559 ◯１１番 沢田かおる議員 お疲れさまです。それでは、議長の許可を得まして一般質問を行います。今回は、まちづくりの拠点としての図書館と読書活動推進について質問いたします。
令和３年、市長施策方針、まちづくりの施策では、「人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち」への取組、生涯学習・文化・スポーツ活動の推進より抜粋すると、図書館では、市民団体と協働して、ビブリオバトルや「本棚のＷＡ」等のイベントを実施するとともに、障がい者や高齢者、子育て世代等を支援するボランティアを育成し、活躍できる場を生み出すことにより、まちづくりの拠点として、地域のネットワーク構築を進めますと記載されていました。令和４年度は、図書館では、子どもの読書推進について、親子で読書をする家読（うちどく）の推進を目指し、トライ！生駒子ども読書会議の開催や、図書館での託児事業を運営するとともに、コロナ禍での非来館型サービスを充実するため、電子書籍の整備を図ります。また、知的障がい者の読書推進を図るため、図書館の館内整理日の開放や、ボランティアによる代読サービスを開始しますと記載されています。令和４年８月４日には第１回トライ！生駒子ども読書会議が開催され、基調講演では、家読が子どもたちの心を育てる、恵庭市の実践があり、市内の家読推進事例発表も生駒市子どもの本連絡会代表、小学校元学校司書、中学校教諭からあり、読書に関するアンケートの結果も報告されました。平成29年度には認知症と図書館サービスに関する講演会、超高齢化社会における図書館の役割、地域包括ケアと認知症支援を図書会館にて開催されています。赤ちゃんからお年寄りまで、利用しやすい図書館を目指し、読書活動推進のため、以下の質問をいたします。
１、まちづくりの拠点としての図書館づくりを進めていますが、それぞれの事業の状況をお聞かせください。
２、子ども読書推進について、今後の展開をお聞かせください。
３、電子書籍の活用状況はいかがでしょうか。
４、赤ちゃんからお年寄りまで利用しやすい図書館として、本市の取組や課題についてお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
560 ◯吉村善明副議長 八重生涯学習部長。
（八重史子生涯学習部長 登壇）
561 ◯八重史子生涯学習部長 それでは、沢田議員のご質問、まちづくりの拠点としての図書館と読書活動推進についてお答えさせていただきます。
一つ目のご質問、まちづくりの拠点となる図書館づくりに関連する様々な事業の実施状況についてでございます。図書館では、市民や市民団体と協働し、様々な事業を行っております。ビブリオバトルについては、毎月の定例会、年に１回の全国大会を開催し、昨年度はコロナ禍においてもインターネットを用いた積極的な活動を高く評価され、ビブリオバトルオブザイヤー2021を受賞いたしました。また、本棚のＷＡなどのイベントについては、コロナ禍の影響もありましたが、継続的に開催をしております。協働事業をともに行うボランティアの養成も行っており、音訳やお話の語り手、託児、本の修理等、様々な分野で学ばれた皆さんが図書館や幼保こども園、小中学校のほか、地域のイベントなどで活躍されています。昨年度は新規事業として、知的障がい者のための代読ボランティアの養成も行いました。昨年の８月から月に１回の館内整理日に知的障がいのある方に図書館を開放しており、現在は図書館職員が対応しておりますが、今後ボランティアとともに活動していく予定でございます。
次に、二つ目のご質問、子ども読書推進の今後の展開については、令和２年度に図書館が実施した読書アンケートで、家庭の読書環境が子どもの読書活動に影響を与えているということが分かりました。こうしたことから、トライ！生駒子ども読書会議では、家庭での読書、家読を目標とし、保護者も対象とした読書活動推進に取り組んでおります。この会議から生まれました新しい取組として、保育園での家読リレー、中学校での親子貸出し等があり、様々な取組内容はこの会議において参加者に報告され、お互いに意見交換することにより、連携を深め、今後も更なる活動の展開が期待されると考えております。
三つ目のご質問、電子書籍の活用状況につきましては、現在登録者が約1,200人、電子書籍タイトル数約2,000、貸出し回数、令和２年度で約2,400回、令和３年度2,100回で利用者から好評を得ております。今年度は若年層の利用促進を図るため、若者の本のコミュニティ、本活部による選書を企画しております。このほか郷土資料やブックリストを図書館による独自資料としてアップロードし、利用に供しております。
最後のご質問、赤ちゃんからお年寄りまで利用しやすい図書館としての取組と課題についてでございます。児童サービスでは、就学前のお子さんを預かる図書館託児事業こあらや、絵本の会やおはなし会などを実施しております。高齢者に向けては、朝活読得会の開催や認知症関連図書の展示なども行っております。また、電子書籍は文字の拡大や音声の読み上げができ、高齢者にとっては便利な読書ツールでございますので、今後も利用を進めていきたいと考えております。高齢者や障がい者と来館困難者に対しては宅配サービスも行っておりますが、仕事で忙しく、図書館に来られないという方も多くなってまいりましたので、スーパーや地域イベント、幼稚園等へ図書館職員が本を持っていきまして、貸出しを行う出張図書館事業も始めました。課題といたしましては、コロナによる利用者の減少、また市民協働事業も制限がある中での実施となりますので、改善されてきたとはいえ、コロナ以前に戻っていないと感じております。気軽に読書が楽しめる環境づくりに努め、利用しやすい図書館を目指したいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
562 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
563 ◯１１番 沢田かおる議員 令和３年の３月に図書館と読書活動推進について質問をいたしました。今回が２回目となります。
一つ目の質問、まちづくりの拠点としての図書館づくりを進めていますが、それぞれの事業の状況からのところから順次質問をしてまいります。
まず、最初になんですけれども、ビブリオバトルオブザイヤー2021年の受賞、改めまして本当におめでとうございます。コロナ禍でも本当に継続して続けてくださったおかげだと思うんですね。そしてビブリオバトルなんですけれども、インターネットとリアルと併用されてたんですが、その開催に違いといったのはあったんでしょうか。
564 ◯吉村善明副議長 八重部長。
565 ◯八重史子生涯学習部長 インターネットを利用して開催することによりまして、遠方の方ですとか、忙しくて外に出られない方とか、そういう方にも、気軽に参加していただくことができました。ただ、やっぱり画面上でのやり取りということになりますので、深いコミュニケーションというのはできなかったんじゃないかなと実感しております。
566 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
567 ◯１１番 沢田かおる議員 リアルの方でしたら、やっぱり遠方の方も参加できるというのは一つの利点になると思うんですけれども、やっぱりビブリオバトル会場の反応というのがすごく楽しみになってきますので、やっぱりリアルでの開催、いいなと思っております。コロナ禍でも本当にＺｏｏｍを活用して継続していただいたこと、本当にありがたいと思っております。昨年の10月なんですけれども、屋外でという形でチェアリングイベント、ベルテラスを利用して椅子を並べて、ランタンを持って本を読む、そしてビブリオバトルをするというところなんですけれども、大抵ビブリオバトルといったら、館内でやってなんですけれども、ベルテラスですることによって通りすがりの方が見てくれる。そして、通常のビブリオバトルと違って、お子さんたちが参加してくれた。ちっちゃいお子さんたちも参加してくださったというところで非常によかったと思いますので、またこういったビブリオバトルの方、どんどんどんどん広めていってください。
では、二つ目のところへ行きます。
前回の一般質問の際の部長のご答弁の中なんですけれども、本棚のＷＡは、図書館資料は紙の本だけでなく、生きている人も資料であるというリビングライブラリーの考えを基に市民が語ることでともに学ぶという事業ですとお答えいただきました。市民団体と協働してとは、他にどんな事業がございますでしょうか。
568 ◯吉村善明副議長 八重部長。
569 ◯八重史子生涯学習部長 たくさん事業がございますけれども、一つ挙げるとすれば、あと南分館におきまして、図南の翼という市民団体さんがございます。その団体と協働して、特に南地域にゆかりのある方が講師となられて、講演会でありますとか、交流事業をするという未在亭という事業がございます。
570 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
571 ◯１１番 沢田かおる議員 未在亭のことをご紹介いただいたんですけれども、つい最近、図書会館の方で手回しオルガンのイベントがありまして、音楽と、そして関連の本とというふうに、音楽を聴きながらなんですけれども、それに関連した本を司書さんが紹介してくれる。そして、私がすごく驚いたことなんですけれども、何か質問ありませんかという、オルガン奏者の方が質問を投げ掛けたときに、参加者の方はいっぱい質問されたんですね。そして来られているのが非常に幅広い年齢の方、夏休みということもあったのかもしれないんですけれども、お子様から本当にご高齢の方まで集まられた非常にいいイベントという形になっております。ですので、図書館は単なる本を借りるだけの場ではなくて、本を通して様々な主体や多くの市民の方々と連携し、協働することにより、新しい価値を見いだす場ということでよろしいですね。
572 ◯吉村善明副議長 八重部長。
573 ◯八重史子生涯学習部長 そのとおりでございます。
574 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
575 ◯１１番 沢田かおる議員 知的障がい者の方に図書館を開放する際には、図書館職員さんはどのような対応をされていて、知的障がい者の方はどのような図書館の利用をされているのでしょうか。
576 ◯吉村善明副議長 八重部長。
577 ◯八重史子生涯学習部長 昨年の８月から毎月１回、図書館の館内整理日というお休みがあるんですけれども、そのときに市内にある知的障がい者支援施設から、毎回30人ほどなんですけれども、来ていただいて図書館を開放しております。そのときに職員は、例えば本の読み聞かせや、読みたい本がある場合は案内などをしております。希望される方には本の貸出しなども行っております。
578 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
579 ◯１１番 沢田かおる議員 １回目のご答弁のところでなんですけれども、代読ボランティアとともに活動していく予定とおっしゃられてたんですが、具体的にはどのような活動をボランティアさんに期待しているんでしょうか。
580 ◯吉村善明副議長 八重部長。
581 ◯八重史子生涯学習部長 先ほどご答弁させていただきました、図書館開放のときに読み聞かせのほか、一対一で代読サービスというのをしております。この活動は今始まったばかりのことなんですけれども、今後ボランティアの皆さんと話合いながら、対象施設を増やすなど充実させていきたいと考えております。
582 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
583 ◯１１番 沢田かおる議員 そのボランティアさんというのは、今やっていらっしゃる耳で聞く本の会のボランティアさんなのか、また新たなボランティアさんなのか、どちらでしょうか。
584 ◯吉村善明副議長 八重部長。
585 ◯八重史子生涯学習部長 その代読のボランティアさんというのは、昨年度末にボランティアの募集をさせていただきまして、講座の受講をされたボランティアさんでございます。その中には、例えば音訳活動をされている方とか、障がい者の支援をされたい方とか、あと社会貢献に興味を持っておられる方とか、そういう方が参加してくださっております。
586 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
587 ◯１１番 沢田かおる議員 音訳活動のほか、障がい者支援に興味をお持ちの方が多く参加して、図書館のボランティアさんの種類や人数が増えたということと理解しております。よろしいですね。市民との連携、協働が進んで、ボランティアさんも本当に増えているという現状の方、すごくうれしく思っております。
続きまして、二つ目の質問の方へ行きますね。子ども読書推進について、今後の展開をお聞かせくださいのところから質問させていただきます。
図書館の家読活動はどのようなことをされているのでしょうか。
588 ◯吉村善明副議長 八重部長。
589 ◯八重史子生涯学習部長 図書館では従来から、絵本の会とかおはなし会など親子で楽しめる事業やブックリストの発行などを行っております。このほか、今年度からは、例えば学校の懇談会に行きまして図書館のリサイクル本を保護者に無償提供するとか、あと幼稚園のお迎えのときに本の貸出しを行ったり、そういうことを行う出張図書館など新しい事業に取り組んでおります。
590 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
591 ◯１１番 沢田かおる議員 今ね、部長おっしゃられた、リサイクル本を保護者に渡すというの、非常にいいと思います。返さなくていいから、本当に気軽に家読、家庭読書の方を楽しむことができる非常にいい取組だと思います。トライ！生駒子ども読書会議の際になんですけれども、恵庭市さんに講演を依頼されたんですが、それはどのような理由からでしょうか。
592 ◯吉村善明副議長 八重部長。
593 ◯八重史子生涯学習部長 恵庭市さんは以前から読書のまちづくりということで、早くからブックスタートなどもされておりまして、あとは家続も先進的に取り組まれていることから、恵庭市の元図書館長さんにおいでいただきましてご講演をいただきました。
594 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
595 ◯１１番 沢田かおる議員 北海道の恵庭市さんですね。こちらの方なんですけれども、私も大分前になるんですが、恵庭市の前の市長さんからこの図書館の取組の方を聞かせていただきました。本のまちということで、恵庭市のこういう表記ですかね、車で通ったときにたしか本の表札と言うんですか、標識が本になっているほど読書が盛んなところで、実際、北海道に行った際でも、恵庭市さんといったら、本の、読書が盛んなところですねと言ったら、そうですよという形で、本当に市民の方が読書を自然に親しんでいるところだと私は認識しております。憧れているまちなんですけれども、その恵庭市さんなんですが、北海道で初めて、恵庭市人とまちを育む読書条例というのをつくられていました。こちらの方なんですけれども、子どもから大人まで誰もが等しく読書活動に親しむことができるよう、読書の環境づくりに力を注ぎ、市民と共に地域ぐるみで読書のまちづくりを推進してきました。これまでの積み重ねてきた活動を次の世代に引き継いでいくことが大切だと考えて、恵庭市人とまちを育む読書条例というのをつくっておられます。生駒市ではこの条例についてどのようにお考えでしょうか。
596 ◯吉村善明副議長 八重部長。
597 ◯八重史子生涯学習部長 恵庭市さんもすごく条例をつくって推進しておられるんですけれども、生駒市も条例はつくっておりませんけれども、読書推進に関してはすごく頑張っていると思いますし、市民の方の読書意欲も高いと考えております。ですので、条例の制定までは考えておりませんけれども、今後も積極的に読書推進をしていきたいと考えております。
598 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
599 ◯１１番 沢田かおる議員 今の生駒市の読書推進の状況なんですけど、図書館利用の状況もそうなんですけれども、私が以前に聞いた恵庭市さんの市長さんがおっしゃられてた読書環境に本当に大分近づいてきたなというふうに私も実感しております。
それでは、あと学校の近くにある図書館への見学ですね。今、コロナ禍でちょっと途切れていると思うんですけれども、小学生にしても中学生にしても図書館にはまず行ってもらいたいというところで、図書館見学の現状についてお聞きします。教えてください。
600 ◯吉村善明副議長 八重部長。
601 ◯八重史子生涯学習部長 コロナ以前は、小学校の生徒さんなんですけど、ほとんどの小学校で２年生から３年生のときに図書館見学に来ていただいておりました。ただ、コロナの影響で令和２年度には来ていただく学校が５校しかございませんでした。内容もちょっと簡略化されたりしてきたんですけれども、今年度はコロナ禍以前の状況に戻りつつある状況でございます。
602 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
603 ◯１１番 沢田かおる議員 コロナ以前は全部の小学校が図書館に行っていたけれども、５校に減って、そして今は元の少し図書館見学をする小学校が増えてきたという理解ですね。図書カードも、今の小学生と中学生の発行状況というのはどのようになっているんでしょうか。
604 ◯吉村善明副議長 八重部長。
605 ◯八重史子生涯学習部長 今、小学生で約６割の児童の方が、中学生で約５割の生徒さんが利用券を発行させていただいております。ですから平成30年、コロナ以前と比べますと、約２割程度減少している状況でございます。
606 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
607 ◯１１番 沢田かおる議員 願わくは小学生、中学生全員が図書カードを持っていることが一番理想的だと思っております。小学校の児童、それから中学生がタブレットを持っていますけれども、生駒市の図書館につながるアイコンとかバナーというのは貼ってあるんでしょうか。
608 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
609
◯奥田吉伸教育こども部長 今お尋ねいただいております児童・生徒への配布しているタブレット、こちらには今バナーというものは設定いたしておりません。貼ることは、バナーは難しいんですけれども、アイコン、ショートカットのアイコンですね、そういったものを貼ることは可能だと思っております。
610 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
611 ◯１１番 沢田かおる議員 ショートカットのアイコンですね。ワンクリックしたらもう図書館のページにつながる。是非ともそれをやっていただきたいなと思っているんですが、あとショートカットを貼った場合ですよね、あと活用方法のレクチャーというのは可能ですか。
612 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
613
◯奥田吉伸教育こども部長 図書館、図書のことですので、図書館司書は学校には設置いたしております。図書館司書が行うということは可能かと思っております。
614 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
615 ◯１１番 沢田かおる議員 せっかくみんなタブレットを持っているんですから、それを利用して、アイコンですかね、それ貼っていただいて図書館へつながる扉というのを開いていただきたいなと思います。検索して入れて、どんどん行くという方法もあるんですけれども、もうとにかくワンクリックで、まずは図書館の方につながる、そして検索できる、そのようにお願いしたいと思います。小中学校に導入したこのタブレット端末、自治体デジタルトランスフォーメーション、
ＧＩＧＡスクール構想の視点から、読書推進に
有効に活用していただけますよう要望しておきます。お願いいたします。
続きまして、電子書籍の活用状況について質問いたします。
そしたら、電子書籍なんですけれども、先ほどご答弁の方で、たしか登録者が2,000人くらいとお聞きしたんですけれども、どの年代の利用が多いんでしょうか。そして、どのようなジャンルの本が多く借りられているんでしょうか。
616 ◯吉村善明副議長 八重部長。
617 ◯八重史子生涯学習部長 年代で言いますと、30代から50代の女性の方が最も多い状況でございます。あと、ジャンルでいきますと、実用書ですとか、軽い読み物、ライトノベルなんかの利用が多くなっております。
618 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
619 ◯１１番 沢田かおる議員 最初の部長、ご答弁のところで、読み上げ機能と文字拡大機能がついているので、高齢者や障がい者にとってもとても便利な読書ツールとなっていますし、電子書籍は持ち運びが本当に便利で、貸出し、返却するためにわざわざ図書館にいく手間もないんですけれども、ご高齢者さんに案内するように、例えば寿大学の方とか、そこで電子書籍、ご案内するということは可能でしょうか。
620 ◯吉村善明副議長 八重部長。
621 ◯八重史子生涯学習部長 寿大学では実務講習会というのがございまして、そこでスマホ講習会なんかを行っておりますので、そこのスマート講習会のメニューに入れることも可能かと思いますので、また学生さんのニーズも聞きまして検討していきたいと思っております。
622 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
623 ◯１１番 沢田かおる議員 私も電子書籍の方を読ませてもらって、何がやっぱりいいかと言ったら、文字がぴっとしたら大きくなることなんですね。昔の本なんですけど、文庫本とか読んでたら、文字が本当にすごいちっちゃくて、ちっちゃくて、私も、「うっ」という感じがするんですけれども、そのタブレットとかを利用したら、大きく、そしてよくご高齢者さんがおっしゃられることなんですけれども、本は重たいとおっしゃられる部分が、電子書籍でしたら、借りたら２週間後にはすっと戻っていくから、返さなくていいという利点がありますので、是非ともご高齢者さんたちも、ただ案内するだけじゃ本当に分からないので、多分、まず入れるところから、ＩＤ取るところから、そしてタブレットとかも使い方からになると思いますので、是非、寿大学とかでご活用の方をお願いいたします。そして、最初のところで、40代、50代ぐらいの女性の方が多いとおっしゃられてたんですね。私もこちら今回の一般質問するに当たって、生駒市電子図書館の方、見させていただきました。部長がご説明いただいたとおりに、本当に一番最後のところですね。ブックリスト、これ載ってるんですよ。これＩＤを取らなくてもすぐ見ることができるんですね。だから、どの本を読んだらいいか分からないとかいう方、是非ともここのブックリスト、絵本大好きというのを読んでいただきたいなと思っております。それとね、あと中学生にお勧めとか、あとは小中学校向け自宅学習とか、ほんとコンテンツがいろいろ幅広い分がございますので、もっともっとこれを活用していただかないと、何かもったいないなと思っております。ただタイトルが2,000タイトルしかないというところで、例えばもう小中学生全員ってなったら全然足りない数ではあるんですけれども、ちょっと忙しいおうちの方とか、そしてご高齢者さんに活用していただけたらいいなと思いますので、周知の方、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、四つ目の質問、行きます。子育て中の方からお年寄りまで利用しやすい図書館として、本市の取組と課題についてお聞かせくださいの方からいきます。
認知症に優しい図書館の取組、こちらの方、お聞かせいただけますでしょうか。
624 ◯吉村善明副議長 八重部長。
625 ◯八重史子生涯学習部長 最初の答弁でも申し上げたんですけれども、図書館内に認知症コーナーとして関連本を設置しておりますとか、あと講演会なども開催しております。
626 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
627 ◯１１番 沢田かおる議員 まず、図書館と認知症と思われた方、いらっしゃるかと思うんですけれども、平成29年度、認知症と図書館サービスに関する講演会、こちらは私、聞きにいかせていただきました。そしてこちら認知症に優しい図書館ガイドラインというこちらを頂きました。さっき部長おっしゃられたように、認知症の啓発コーナーが図書館にあって、そしてまた朝活読得会、そこで音読していただいたり、体を動かしていただいたり、歌を歌っていただいたりというふうな活動をしていただいています。そして、こちらの認知症に優しい図書館は認知症に特化したものではなく、結果的に全ての人に優しい図書館というのを意味しているんですね。赤ちゃんからお年寄りまで、本当に幅広い層が安心して来られる図書館にしていただきたいなと思っております。赤ちゃんの話が出ましたので、こあらの利用状況を教えていただけますか。
628 ◯吉村善明副議長 八重部長。
629 ◯八重史子生涯学習部長 図書館で小さなお子さんを預かる、こあらという事業をしてるんですけれども、最初、本館から始めたんですけれども、現在は本館、北分館、南分館３カ所で行っております。毎月２回から４回程度実施して１回につき二、三人のお子さんを預からせていただいております。
630 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
631 ◯１１番 沢田かおる議員 赤ちゃんを預かっていただけるって、本当に有り難いなと思うんですよ。まず図書館っていったら、小さい子どもがいたら、何か利用しにくいというところが私もすごい感じていたんですね。それで恵庭市さんの話、聞いてて、すごい羨ましいな、羨ましいなと思っていたところに、こあらを始めてくださったことを本当に有り難いなと思っております。そして、朝活読得会ですね、最初図書会館から始まって、そして今は北コミの方も始まり、そしてまだトライアル状態ですけれども、駅前図書室の方へと広がっているんですけれども、その効果をどのように市は捉えていらっしゃいますでしょうか。
632 ◯吉村善明副議長 八重部長。
633 ◯八重史子生涯学習部長 朝活読得会の方は先ほど議員から言っていただいたとおり、今現在３館で実施しております。やはり、ふだん本を読まない方、例えば体操とか朗読なんかをしておりますので、ふだんそういう読書、本に関心のない方も一緒に来ていただくことができておりますので、例えば本に親しみを感じていただける、地域住民のコミュニケーションの場になっていっていると感じております。
634 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
635 ◯１１番 沢田かおる議員 朝活読得会やってて、私も、私、キーボードを弾くボランティアさせてもらっているんですけれども、まずご高齢者の皆さん、小学校、中学校も今図書見学に来られてない方も一緒だと思うんですけれども、図書館の場所すら知らなかったという方もいらっしゃるんですね。そういった活動を通して図書館を知っていただけたらなと思います。そして、本を借りるだけではなくて、つい最近地域包括の方がちらほらといらっしゃるんですね。何でかなと思ったら、ご高齢者さんの様子、あの人、元気かなというところをちょっと様子を見にこられたりとかしているというふうにお聞きいたしました。だから、本当に図書館というのは、申込みも要らない、誰もが本当に気軽に来れる場であるんですね。本を借りるだけじゃなくて、そういった人と人がつながっていく場でもあると思いますのでよろしくお願いいたします。
るる述べてまいりましたけれども、まちづくりの拠点としての図書館と、読書推進のために必要なものは本なんですね。日本図書館協会の発行、図書館年鑑2022によりますと、人口15万人未満の地区の自治体の本の貸出し数は、生駒市は109万5,000点、104の市区のうち５位でした。貸出し数は５位なんですね。だから、データを示すとおり、生駒市民の読書意欲は全国的に見ても本当に大変高いと言えます。一方の資料費につきましたら、こちら上位20位まで掲載されているんですけれども、ランクインしていないんですね。私はこのデータを見てとても残念でした。市民は読みたい、学びたいという気持ちがあるのに、現在の資料費で満足いける子どもたちの教育や生涯学習ができるのかなというふうに思っております。
是非、資料費の増額をお願いして、私の一般質問を終わります。以上です。
636 ◯吉村善明副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明６日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時47分 散会
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